【ここ数年、倒産の発生が少ない11月だが、負債額は大幅増に】　
　2019年（令和元年）11月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は34件で、前月比1件（3.0％）増加、前年同月比5件（17.2％）増加した。
　負債額は69億2800万円で前月比20億300万円（40.7％）増加、前年同月比でも27億2100万円（64.7％）増加した。
負債額10億円を超える大型倒産は㈱かのこ（東京都中央区、呉服小売、負債額16億円）、㈱ＢＡＳＥ（東京都品川区、婦人服製造・小売、負債額14億5400万円）2社のみ。同5億円以上は発生せず、同3億円以上が5件、負債額1億円以下の小規模倒産が21件と全体の61.8％を占めた。
　㈱かのこは2000年12月会社更生法を申請した㈱長崎屋（東京都）の事業再編の一環として同社子会社から呉服事業を譲り受けてスタートしたが、和装需要の低迷が続く中、再び他社に事業譲渡して破たんした。
㈱ＢＡＳＥは東証1部上場の㈱はるやまホールディングスが設立した子会社。店舗のスクラップ＆ビルドの負担が重いため、赤字決算が続いて債務超過に陥り、他社に事業を譲渡した後、債務整理のため特別清算を申請した。
　厳しい商況が続いている繊維業界にあって、オーダースーツの活況が伝えられる紳士服業界だが、主力のビジネススーツの不振は深刻だ。㈱コナカの2019／9期決算は前期実績の10％に満たない金額にまで営業利益を落し、「固定資産の減損」に係る特別損失の計上により53億円もの当期純損失を計上。青山商事㈱、㈱ＡＯＫＩホールディングス、㈱はるやまホールディングスの2020／3期第2四半期決算は3社とも四半期純利益が赤字となり、青山商事㈱は通期でも赤字決算を見込んでいる。
　「駆け込み需要」の反動により消費税増税後の売上は、多くの業界で前年実績を大きく下回っていると報告されている。繊維業界では一部の高額商品や消耗品を除くと「駆け込み需要」そのものが軽微で、恩恵も影響もほとんどない。だとすると、業界全般における販売不振は、より一層深刻な状況に突入していると言えるのではないだろうか。
この背景には「働き方改革」の浸透により、残業や休日出勤などが減少して所得が伸び悩む中、公共料金、携帯電話やスマ－トフォン、住宅ローンなど固定費が高止まりして可処分所得が増えないことがあるとみられる。衣料品を筆頭に身の回り用品が消費者の買い控え対象になりつつあり、しばらくは予断を許さない状況が続きそうだ。
　業種別では、「小売商」15件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」12件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「その他」各2件、「糸・原料商」「織物卸」「呉服・和装製品製造卸」各1件、「紡績・撚糸製造」「糸・原料商」各件。
　原因別では、「業績ジリ貧」30件、「資金力薄弱」2件、「貸し倒れ損失」「業況急変」各1件。