2020年（令和2年）2月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は33件で、前月比、前年同月比ともに各4件（10.8％）減少した。負債額は39億1700万円で、前月比44億1900万円（53.0％）、前年同月比で39億7100万円（50.3％）それぞれ減少した。
　負債額10億円を超える大型倒産は発生しなかった（前月、前年同月各1社）。同5億円以上10億円未満はエルエイトレーディング㈱（福岡市、婦人服製造小売、負債額5億7400万円）と、㈱遊友（千葉県市川市、雑貨卸、負債額5億円）の2社。同1億円以上5億円未満では、㈱まるほ商店（東京都中央区、婦人服卸、負債額4億4000万円）、三野産業㈱（岡山市、ジーンズほか製造、負債額4億6000万円）など12社、1億円未満の小規模、小口倒産が大勢を占める推移に引き続き変動はない。
　2月は暖冬による冬物商材の販売低迷、消費増税以降の買い控えなどの要因に加え、コロナウイルスによる感染被害の報告が日を追う毎に拡大。月初のやや楽観的ともいえる緩かった警戒ムードが、中旬以降は一転、政府主導での休校要請や各種行事の中止・延期が続発するなど、あらゆる方面に多大な影響を及ぼし、経済活動にも大打撃を受ける形が続いている。
　この間、中国を中心とする海外からの物流に関しても、業種や企業規模などによって格差があるものの、停滞あるいは停止していると聞かれ、長期化が進めば、さらに経済的損失が拡大する懸念が高まっている。
コロナウイルスの感染拡大が収束し、平時の状態に回復しない限り、再び経済活動が上向くことはなく、消費マインドの委縮が継続する中、末端の小売市場は低迷が続くことが予想される。さらに、これが長期化すれば資金力の弱い中小零細事業者を中心に、経営破綻へと至るケースも多発する可能性がある。
　国や自治体等の行政サイドでは緊急融資をはじめとするセーフティネットも講じているが、後手の対応が否めず、情報発信についても十分とは言い難く、先行きの不安を抱えながら当面の経営に当たっている企業経営者らも少なくないと思われる。
　業種別では「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」11件、「小売商」10件、両業種合わせて21件となり、全体の63.63％と過半数を占め、以下「寝具・インテリア」「染色整理・特殊加工」「その他」各3件、「呉服・和装製品製造卸」2件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」1件となっている。原因別では、「業績ジリ貧」が30件で全体の90.9％を占め、以下「業況急変」3件（9.1％）となっている。