15日、東京地裁より再生手続開始決定（事件番号令和2年〈再〉7号）及び管理命令を受けた。
　管財人には永沢　徹弁護士（東京都中央区日本橋、℡03･3273･1800）が選任されている。
　1902年創業、国内トップクラスの老舗アパレルメーカーで、紳士服ブランド「ダーバン」などをグループで展開し、ピーク時には3000億円を超える年商を計上していた。
　しかし、バブル崩壊後は主力の百貨店販売が不振に陥り、業績は漸次低下。このため、ファンドからの出資や子会社の売却などを含めたグループの再編・合理化を図ったが、業績低下に歯止めが掛からず、2010年には現在の親会社である山東如意科技集団有限公司と資本業務提携を締結、同社の傘下で再建を進めていたが、近時も業況は回復せず、厳しい経営を強いられていた。
　こうした中、グループ会社の恒成国際発展有限公司に対する2019年12月期中に支払期日の到来する売掛金の回収が滞ったことで、同期は53億2400万円の貸倒引当金繰入により、83億900万円の営業損失を計上。これに加え、今年3月以降は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い売上が急減。この間、資金の調達及び売掛金の回収に注力したが、5月中旬以降に到来する債務の支払の目処が立たず、子会社で債権者でもある㈱レナウンエージェンシーから民事再生法を申し立てられ、再生手続開始決定を受けたもの。
　負債は、2020年3月末時点で138億7900万円。
　なお、子会社各社に法的整理予定はない。