2020年（令和2年）5月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は22件で、前月比12件（35.3％）、前年同月比14件（38.9％）減少した。
　負債額は202億8200万円で、前月比72億7500万円（55.9％）、前年同月比18億6500万円（10.1％）増加し、単月で200億円を超えたのは2013年9月の255億9200万円以来となった。
　当月は東証1部上場の㈱レナウン（東京都江東区、婦人服ほか製造）が負債138億7900万円を抱え破たんしたことで、全体の負債額を押し上げる形となった。また、1社単体で負債額100億円を超える倒産は10年以上発生していなかった。
　以外でも負債額10億円超の大型倒産が、㈱アイ・ティ・オージャパン（大阪市福島区、紳士ニットウエア製造ほか、負債額17億円）、㈱ハヴァナイストリップ（神戸市中央区、婦人服製造小売、負債額11億5000万円）の2社発生した。
　レナウンはアパレルの名門企業として、ピーク時の1990年代にはグループ連結で年商3000億円以上を計上、世界トップの優良企業であったが、時代の変化に対応できず、長らく経営不振に喘ぎ、近年は中国の山東如意グループ傘下で経営再建に取り組んでいた。しかし、目立った効果が出ない中、グループ会社に対し多額の売掛債権が回収不能となり、経営面（体制）でも親会社との対立が表面化。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、売上が大きく落ち込み、資金繰りに行き詰まり、グループ会社が民事再生を申し立てる形となった。
　㈱ハヴァナイストリップも一時は好調な業績を維持していたが、近年、売上不振・赤字経営に陥っていたところ、コロナウイルス感染拡大が最終的な要因となり、破たんした。
　4月から続く緊急事態宣言で5月も小売業を中心に営業自粛が続き、外出自粛の要請で例年にないＧＷとなり、レジャー・観光関連も売上は大きく落ち込んだ。「巣ごもり消費」により、一部食品・生活関連商品で動きはあったものの、国内経済の落ち込みはリーマンショック、東日本大震災を上回る状況となった。
　月後半には首都圏と北海道を除き、緊急事態宣言が解除されたが、感染終息の見通しはまだ立っておらず、消費動向の予想も難しく、多くの企業は短期間での売上回復が期待できないものと見られる。
　持続化給付金、無利息・無担保の緊急融資、雇用調整助成金などの支援策はあるが、これらもすべての企業が対象ではなく、コロナ以前から業績不振・資金繰りに窮している企業の多くは、この厳しい局面を乗り切ることは難しいと思われ、あらゆる業種でいわゆる「あきらめ倒産」で経営を断念するケースが多発する可能性がある。
　業種別では、「小売商」10件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」7件、「織物卸」2件、「織物製造」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「その他」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が18件で81.8％を占め、他は「業況急変」4件。