2020年（令和2年）9月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は21件で、前月比で6件（22.2％）、前年同月比では8件（27.6％）減少し、4月を除き前年同月比割れとなっている。
　負債額は48億9700万円で、前月比5億1900万円（11.9％）増加したが、前年同月比では24億200万円（32.9％）減少した。
　負債額10億円超の大型倒産は、日本ベターリビング㈱（名古屋市南区、インテリア用品卸、負債額33億9300万円）の1社、同5億円以上も㈱ハイドアウト（実質本社：東京都墨田区、紳士丸編ニットウエアほか製造、負債額5億円）のみで、引き続き1億円以下の小規模倒産が大勢を占めた。
　日本ベターリビング㈱はカーペット、カーテン地ほかを扱い、平成年代初期には年商80億円の規模を誇った地元の中堅企業だが、1995／3期に年商80億円を割り込み、1億3000万円の赤字決算になってから業況が一変。以降は減収に歯止めが掛からず、辛うじて赤字決算を回避する程度の推移となった。近年は増収基調に回復し、2018／3期には年商60億円に戻したものの、利益は低調に推移し、抜本的な経営再編は進まなかった。こうした中、9月1日付で事業を他社に譲渡。事前に取引関係先に対し、詳細な説明がなかったこともあり、動向が注視されていところ、同月29日事業を停止した。
　当月もコロナ禍での外出自粛が続いたものの、シルバーウィーク中は今年最多の人出となった観光地もあり、明るい材料となった。ドラッグストアやホームセンター、通販業者は引き続き好調で、夏の猛暑を受けて家電業界も持ち直しつつあるが、衣料品はセール・催事の規模縮小や残暑の影響で秋物の動きも鈍く、苦戦を強いられた。インバウンドへの依存度が高かっただけに、業界全体の回復は他業種に比べて遅れており、大手小売の第2四半期を見ても、厳しい結果となっている企業が多い。
　ヨーロッパを中心に経済活動が活発化するとともにコロナ感染者が増加傾向となり、再度飲食店などへの規制を強化している国もある中、10月から渡航中止勧告の段階的解除、入国制限の緩和がなされ、閉塞感が和らぐことも期待できるが、酒税法の改正・たばこ税の増税などもあり、消費マインドの向上が課題である。
　倒産件数は低水準で推移しているが、中小企業の多くは業績が回復して資金繰りが好転しているわけではない。5～6月にコロナ対策融資が一斉に投入されたことで、目先の決済資金を確保しているに過ぎず、将来を見据えた打開策とはなっていない。コロナの影響で支払サイトの延長や一部延期などを要請している先もあるなど、今後、倒産という形で表面化する可能性が高いと見られる。
　業種別では、「小売商」8件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」6件、「織物卸」2件、「染色整理・特殊加工」「呉服・和装製品」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「寝具・インテリア」「その他」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が16件で76％を占め、「業況急変」4件、「信用度薄弱」1件。