1日付で事後を古澤仁之弁護士（名古屋市中村区、弁護士法人小山・古澤早瀬、℡052･485･7188）ほか6名に委任、現在自己破産の申請準備中である。
　10～30歳代を主対象とする紳士カジュアルウエアを扱うODM・OEMメーカーで、中国を主体に、韓国、バングラデシュほかで生産し、名岐地区や東京のアパレルに営業基盤を築き、ピークとなる2017／6期には年商25億8331万円を計上していた。
　その後は消費低迷の影響などから業績は伸び悩んでいたところ、近時は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、生産拠点の動向が不透明な状況となったほか、販売面も店頭不振のあおりを受ける中、政策公庫ほかから緊急融資制度により資金調達を行うなどして凌いでいたが、ここにきて資金繰りが限界に達し、今回の事態となった模様。
　負債は2020／6期B／Sによると約13億円。