2021年（令和3年）7月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は28件で、前月比8件（40.0％）増、前年同月比では4件（16.7％）増となり、15カ月振りに前年を上回った。
　負債額は58億7200万円で前月比18億6200万円（46.4％）増、前年同月比では20億5600万円（53.9％）増加した。
　負債額10億円超の大型倒産は㈱エス・ピー・エム（名古屋市、紳士カジュアルウエア製造、負債額13億円）、㈱マリーン5清水屋（山形県酒田市、百貨店、負債額10億円）の2件。同5億円以上は㈱三洲（名古屋市、紳士セーター類製造、負債額8億6700万円）、㈱アムデフィル（東京都渋谷区、婦人セーター類ほか製造、負債額6億円）と同社の子会社㈱オウル（東京都渋谷区、レザーウエア製造、負債額5億円）の3件が発生したことで、負債額を押し上げる結果となった。
　名岐地区では5月に㈱コイケ（名古屋市、紳士カジュアルウエア製造）、6月に㈱ガゼール（岐阜県羽島郡、紳士カジュアルウエア製造）と大型倒産が相次いで発生し、当月も業種が近い㈱エス・ピー・エムと㈱三洲が破たんした。
　ここ数年続いている暖冬のあおりなどから、店頭の販売不振が長期化する中、量販店を販売対象とするアパレルが多い同地区では、業況が悪化している業者も少なくはない。その状況下にあってコロナ禍となり、金融機関の取引姿勢が従前と比べ硬化しているとも伝えられる。前述の4社の破たんに至る要因は、資金繰りが立ち行かない状況に陥ったという点で一致している。長期化する業界不振により、コロナ関連緊急融資の効果も薄れていると囁かれる中、同業態の業者の動向は、規模の大小を問わず、今後しばらくは注視する必要がある。
　新型コロナウイルス感染拡大が続き、東京都には4回目の緊急事態宣言が発令され、飲食業への休業、百貨店などには引き続き時短要請が行われる中、東京オリンピックが開幕し、消費動向が上向くことも期待された。繊維業界では百貨店ほかが昨年中止したセールを開催したことで、高額商品には動きが見られたものの、長雨の影響などから夏物商戦は全般的に盛り上がりに欠け、一部ECは堅調ながら、店頭は再度足踏み状態と言える。
　月末になって新型コロナウイルス感染が再拡大していることから、今後夏休みの旅行・外出、お盆休みの帰省自粛などにより、更に足元の消費が冷え込むことも予想される。
　コロナ前の売上水準に回復しない中、特別融資の導入などで借入金だけが増加して、財務が悪化している中小・零細企業が多く、今後返済負担が重くのしかかり、事業継続を断念せざるを得ない状況となる可能性がある。
　業種別では、「小売商」11件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」7件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「その他」各4件、「織物卸」「呉服・和装製品製造卸」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が23件で82.1％を占め、「業況急変」5件。