2021年（令和3年）8月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は12件で、前月比16件（57.1％）減、前年同月比では15件（55.6％）減となり、2020年12月から3カ月続いた17件を下回り、過去最少を更新した。
　負債額は20億6100万円で前月比38億1100万円（64.9％）減、前年同月比では23億1700万円（52.9％）減少した。
　負債額10億円超の大型倒産は発生せず、同5億円以上は㈱SPORTS LABORATORY（東京都立川市、スポーツ用品小売、負債額7億5000万円）の1件のみ。その他は大半が少額倒産だった。
　新型コロナウイルス（デルタ株）の感染者数が全国的に拡大する中、中止と開催で世論を二分した東京オリンピックが8月8日閉幕。その後、緊急事態宣言の対象地区が関東を中心に滋賀、京都、大阪、兵庫の京阪神、北海道、愛知、岐阜をはじめ全国へと波及し、日毎に感染者数がおびただしい増加を続け、経済活動は全般にわたって停滞、景気回復の足音が遠のく状況に陥っている。
　輸出入関連でもオーストラリアやニュージーランド、ベトナムなどロックダウン（都市封鎖）を実施している相手国との貿易に大きな影響が出ている。
　今年は例年と比べ最大16日間の長い盆休みとなったが、緊急事態宣言が発令されている都府県を中心に外出自粛や移動制限が継続され、小売店の時短営業および休業等で、小売市場の消費動向はネット通販への依存度が高まり、今後のコロナ感染長期化によってはリアル店舗のあり方が大きく問われることも予想される。
　東京ではコロナ第5波の感染急拡大により、百貨店の8月の入店客数が減少に転じ、中間段階（8月16日時点）の売上は7.4％減で推移。前々年比でも約38％減と7月よりマイナス幅が拡大するなど一段と厳しさが増しており、ある関係者は「過去の宣言時のように臨時休業を要請されていないだけまだましだが、今後の売上を見通せない」としている。
　こうした厳しい経済環境下で、国の各種の金融施策（無利息無担保融資、手形不渡猶予措置等）により、当座の資金繰りを維持するとともに、今後の資金計画を算段している企業が大半である。現状はこの施策が奏功して倒産の発生を抑制しているが、いずれにせよ問題の先送りであることには変わりなく、将来的に倒産が多発するリスクが内在している。
　業種別では、「小売商」7件、「その他」3件、「染色整理・特殊加工」「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が11件で92％を占め、「業況急変」1件。