負債30億円以上の大型倒産は8件。前年同月比で4件、前月比で3件とそれぞれ増加した。上場企業の倒産については2020年9月以降も発生は認められない。
　当月の大型倒産で注目されたのが㈱デジポケ。負債は債権者約2000名に対して約101億円であるが、今後変動する可能性がある。同社は2016年（平成28年）5月設立で、仮想通貨（暗号資産）の預かりサービス（ウォレット事業）を展開していたが、預かっていた一部の仮想通貨がハッキングや誤送信などで顧客に返還が不能となった。また、2019年5月に再度資金決済法が改正され、同事業においても金融庁の許認可が必要となったが、経営不振から許認可取得のメドが立たないなか、預かっていた仮想通貨の返還の見通しも立たず、今回の措置となった。
　全国の企業倒産は505件で、前年同月の565件を下回った（約10.6％減）。9月の倒産としては、この50年間で過去最少を記録した。またコロナ関連倒産としては今年3月の151件を上回る154件を数え、月間では過去最多を記録した。今年1～9月までの累計では1185件（2020年510件）。
　負債額では100億円以上が2件、30億円以上が8件、10億円以上が7件となった。相変わらず1億円未満の倒産が約73％を占め、小規模・零細企業中心に変わりないが、10億円以上の倒産が増えたため、負債額を押し上げる形となった。
　うち、関西地区の倒産件数は140件で前年同月の146件から小幅減少。前月比では121件から約15％増加した。負債額では㈱セントラルシティ228億円、アンフィニ㈱87億円、カンポリサイクルプラザ㈱79億円などの大型倒産もあったが、前年同月比、同月ともに小幅の減少にとどまった。この2カ月ほどは大型倒産が続いているものの、引き続きコロナ対策支援の効果が継続しているため、全体的には件数・負債額とも低い水準にとどまっている。
　猛威を奮ったコロナ第5波は収束の兆しが顕著となり、緊急事態宣言も9月30日で全面解除。ようやく経済の再開が見込まれるが、一方でそれに伴う資金ニーズの増加は避けられず、コロナ関連融資の返済が開始する企業も多ければ、年末に向けて倒産件数は増えてくる可能性も懸念される。
大型倒産（負債30億円以上）
㈱セントラルシティ（神　戸、建物売買ほか、負債228億円、弁護士委任）
㈱デジポケ（東　京、仮想通貨預りサービス、負債101億円、破産手続開始）
アンフィニ㈱（大　阪、新電力事業ほか、負債87億円、民事再生法申請）
カンポリサイクルプラザ㈱（京　都、複合型総合リサイクル施設、負債79億円、特別清算申請へ）
川越管財㈱（埼　玉、環境試験装置開発・製造・販売、負債77億円、特別清算開始）
（社福）サンフェニックス（広　島、老人福祉事業、負債64億、再生手続開始）
㈱ＫＨ（高　知、パチンコ店、負債55億円、特別清算開始）
朝日アルミ産業㈱（岡　山、製鐵用アルミ材料製造、負債54億円、破産手続開始）