2021年（令和3年）11月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は15件で、前月比2件（11.8％）減、前年同月比では14件（48.3％）減となった。
　負債額は23億9800万円で前月比6億4200万円（36.6％）増だが、前年同月比では69億1100万円（74.2％）減で、過引き続き低水準に終わった。
　負債額10億円超の大型倒産は発生せず、同5億円以上も㈲ゴーインターナショナル（東京都北区、婦人服製造小売、負債額7億6000万円）1社のみ。以下、㈱トーカイケミカル（石川県白山市、染色加工、負債額4億8000万円）と続くが、全体の80％が負債額2億円未満の小規模倒産だった。
　緊急事態宣言が解除された10月以降、百貨店やチェーンストアなどの大型商業施設、飲食関連事業者などの営業自粛の規制が段階的に緩和され、11月はコロナ以前の経済活動回復に向けた動きが活発化した。そうした流れに伴い人の動きも増加し、特に土日・祝日における主要観光地は、紅葉シーズンもあり観光客が増えて賑わっている光景がメディアの報道で伝えられた。また、先送りされていた結婚式等の冠婚葬祭についても、ここにきて実施する動きがみられ、ホテルや宿泊関連施設の稼働状況が上向いている。
　一方、海外では新型コロナウイルスの感染者数が再び増加、または高止まりしている国がある。また、11月末には新たな変異株「オミクロン株」の発生と急拡大を受け、政府は外国人の入国を禁止する措置を早急にとるなど、依然として予断を許さない状況にある。
　こうした中、石油、電力などのエネルギー価格が高騰を続け、メーカーなど物作りの現場ではコスト上昇の圧力に見舞われており、資金力が脆弱な中小零細業者を中心にさらに厳しい採算状況に置かれている。
　繊維業界ではコロナ関連融資や助成金、補助金等の受給により資金繰りを凌いでいる企業が多く、今のところ倒産の発生は抑制されているが、融資の返済が本格化する来年以降、倒産、廃業が多発するリスクが内在している。
　業種別では、「小売商」7件、「織物製造」3件、「染色整理・特殊加工」「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「寝具・インテリア製品製造卸」「その他」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が13件で87％を占め、「業況急変」2件。