2021年の全国繊維業者の倒産（負債1000万円以上＝整理・内整理含む）は229件発生し、前年比96件（29.5％）減となった。
負債額は444億2900万円で前年比433億1300万円（49.4％）減となり、件数、負債額とも過去最少を大幅に更新した。
　負債額100億円以上の大型倒産は発生せず、50億円以上の倒産は前年2件に対し、㈱コイケ（名古屋市中区、ニットウエア卸、負債額72億5400万円）1件のみ。30億円以上は同2件に対し0件。以下、20億円以上も㈱扇屋（大阪市北区、貸衣装、負債額21億2000万円）ほか1件だった。
　㈱コイケは紳士・婦人物セーターを主力に扱い、中国の協力工場で生産。名岐地区のアパレルメーカーを中心に広く販路を築き、ピーク時の2019／7期は売上高125億2073万円を、利益も2018／7期に過去最高の当期純利益1億3628万円を計上した。しかし、コロナ禍による業況の悪化と販売先からの回収長期化で資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念した。
　㈱扇屋は老舗の婚礼用貸衣装業者で結納、婚礼用品なども扱い、全国の著名ホテル内に営業所を開設。一時は結婚式場も併営し、2010年頃まで年商50億円台で推移していた。その後は婚礼数の減少や簡素化が進んで2017/3期に年商30億円を割り込み、同期以降は赤字経営に転落。2020年に一部事業を吸収分割により他社に譲渡し、特別清算申請となった。
　2020年は12月単月が、件数17件、負債額12億4200万円で、いずれも過去最少だったが、2021年も1、2、10月各17件、8月の12件は過去最少を更新。9、11月各15件と6カ月が10件台だった。負債額も10月が前年12月に次ぐ17億5600万円で、5月94億3700万円、7月28億7200万円を除く10カ月が50億円未満と年間を通じて低水準で推移した。
　長引くコロナ禍にあって繊維業界では、当初は度重なる支払条件の変更要請や回収サイトの短縮要請など、取引関係先に対するシワ寄せにより資金繰りを凌ぐ動きがみられた。その後は国の各種金融施策（無利息無担保融資、手形不渡猶予措置等）、現在は雇用調整助成金や各種補助金の受給を得て、当座の資金繰りを維持している企業も少なくない。
　一方では、余力のあるうちに資産売却を進めて借入金を返済、Ｍ＆Ａや事業譲渡による会社の解散・清算を選択する企業も出始めている。
　また、生産基盤を海外に依存しているメーカーや商社などは、円安ドル高傾向が続いてエネルギーコストの上昇が深刻化し、すでに一部の資材で値上がりに踏み切る動きもみられ、資金力に余力を残している企業とそうでない企業との間で、競争格差がますます広がることが予測される。
　今のところ倒産の発生は抑制されているが、「先送りされている」との見解が大半で、今後、各種優遇措置や助成金等が段階的に打ち切りになると、企業淘汰、業界再編が急速に進む可能性もある。
　業種別では「小売商」が84件で全体の36.7％を占め、次いで「紳士・婦人・子供・被服製造卸」41件（17.9％）、「その他」36件（15.7％）と続く。
　原因別では「業績ジリ貧」が193件と全体の84.3％を占め、次いでコロナ禍原因を含む「業況急変」が32件（14.0％）。