2022年（令和4年）2月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は22件で、前月と同件数、前年同月比では5件（29.4％）増となった。
　負債額は26億4100万円で前月比6億1700万円（30.5％）増、前年同月比では10億8700万円（29.2％）減少した。
　負債額10億円超の大型倒産は発生せず、同5億円以上はパリゼンヌ㈱（大阪府八尾市、染色整理、負債額7億2000万円）、大阪シンコー㈱（大阪市城東区、カジュアルシャツほか製造、負債額5億円）の2社のみ、その他20件は負債額1億円台及び1億円未満の少額倒産だった。
　パリゼンヌ㈱は旧パリゼンヌ㈱（2005年9月ピーエムエル㈱に商号変更した後、特別清算）から会社分割してスタートし、衣料品、カーシート用ほか各種繊維素材の染色整理、二次加工を手がけていた。商社や生地メーカーを主体とする受注基盤を築き、ピーク時の2008／9期には年商17億1434万円を計上していたが、その後は減収に歯止めがかからず、赤字決算を散発。旧会社から継承した銀行借入金の返済負担が重く、金融機関からリスケを受ける厳しい経営を強いられていた。2020年9月には本社工場に集約し、旧本社工場の不動産を売却。従業員数を半減して再建を目指したが、燃料費をはじめとするコスト上昇もあって、事業継続を断念した。
　大阪シンコー㈱は国内の自社工場で生産する紳士シャツを扱い、大手紳士服チェーンをはじめアパレルや量販店などに販路を築いて、ピーク時の1992／6期には年商18億円を計上していた。その後は安価な海外製品との競合で減収基調をたどり、利益も採算確保が精一杯の状況で推移。2018年9月に旧本社不動産を売却して債務を削減に取り組んでいたが、コロナ禍でさらに業況が悪化していた。
　原油価格の高騰が続いて食品業界を中心に主要商品の値上げが繰り返される中、ロシアのウクライナ軍事侵攻により、原油高やインフレに拍車がかかるのは必至とみられている。繊維業界では限定的な一部を除いて値上げが浸透せず、コスト高が多くの製造・加工業者の収益を圧迫し続けている。
　これを裏付けるかのように、当月は国内に製造・加工拠点を持つ前述2社が経営破たんした。いずれも工場を集約して、旧本社工場の売却により債務を圧縮したものの、コロナ禍での業況悪化にコスト高が重なり支えきれなくなった案件である。国内の同業態の多くの企業は同様の経営環境に晒されており、今後、製造・加工業者を中心に再編が加速化する可能性も否定できない。
　業種別では、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」7件、「小売商」6件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」5件、「染色整理・特殊加工」3件、「呉服・和装製品」1件。　
　原因別では、「業績ジリ貧」が20件で90.9％を占め、「業況急変」が2件。