1日大阪地裁に民事再生法を申請（事件番号令和4年〈再〉第3号）、同日同地裁から保全・監督命令が下りた。
　申請代理人は稲田正毅弁護士（大阪市中央区、共栄法律事務所、TEL.06･6222･5755）ほか4名。
　監督委員には印藤弘二弁護士（大阪市北区、はばたき綜合法律事務所、TEL.06･6363･7800）が選任されている。
　債権者説明会を、3日午後1時から大阪市北区にある天満研修センターで開催する。
　イタリアやフランスをはじめとした欧米高級ファッションブランドのインポーターとして、近年は「ゲラルディーニ」「チヴィディーニ」などを扱う。全国の百貨店へのインショップ展開を主体とし、ピークとなる1991/2期には年商216億1800万円を計上していた。
　しかし、その後は景気低迷の影響や有力ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」の取扱い終了もあって漸次減収基調となり、収益面も低調化し、2011/2期には多額の為替デリバティブ関連損失から24億円の最終赤字に転落した。
　このため傍系会社の吸収合併や人員削減などのリストラにより業績立直しを進める中、2015年9月に前社長が急死。以降は消費不振もあって売上低下に歯止めがかからなくなっていたところ、近時のコロナ禍で業況は厳しさを増し自力再建を断念、今回の措置となった模様。
　なお、アパレル業界に特化した投資ファンドであるアパレルReSTARTファンド㈱（東京都港区）とスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。