2023年（令和5年）7月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は26件で、前月比5件（23.8％）増加、前年同月比では10件（62.5％）増加した。
　負債総額は33億8700万円で、前月比では11億700万円（48.6％）増加したが、前年同月比では6億1000万円（15.3％）減少した。
　負債額10億円以上の倒産は0件、5億円以上も0件、3億円以上も㈱ヒロコーポレーション（福岡県田川市、婦人服小売、負債額3億円）、岩部㈱（広島県福山市、呉服ほか卸、負債額3億円）の2件。
　件数は2022年8月以降12か月連続前年同月比増加となっているが、負債額は2か月連続で5億円以上の倒産がなく、1億円未満が11件と全体の42.3％を占め、小規模化が顕著となっている。
　為替市場は6月22日以降円安傾向となり、6月30日には一時145円まで続伸したが、アメリカの個人消費支出の物価指数が前月の水準を大きく下回り、インフレの鈍化傾向を示したことを受けて、7月14日には一時137円まで下落、その後再度円安に進んでいる。急速な為替変動はコストや生産計画に与える影響も大きく、今後も不安定な状況が続くものと予想される。ウクライナ戦争の長期化に加え、中国経済も勢いを失っており、国際情勢も注視する必要がある。
　国内は物価高に伴う単価上昇もあって、流通企業の売上はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、繊維業界もインバウンド効果を享受して好業績を上げている企業も見られる。当月は猛暑の影響で冷感商品を中心に堅調であったものの、百貨店などを中心にプロパー販売に軸足を移していることから、セールの規模は縮小化の傾向にあり、盛り上がりに欠ける状況となった。
　2023年上半期は全業種ベースで、倒産件数の増加は顕著化している。市況環境はコロナ禍前に戻ったものの、業績が改善しない中小企業の息切れ倒産が主流化する中、コロナ融資の返済は本格化しており、今後も倒産件数の増加が予想される。
　繊維業界は決済などの端境期に入り、通常は大型倒産の発生は少ないが、前年8月にはインポーターとして著名であった三崎商事㈱（大阪府箕面市）が負債46億6300万円を抱えて破たんしており、コロナ前からすでに業績不振や資金面に問題のある企業が、経営を断念する可能性も否定できない。
　業種別では「小売商」10件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」6件、「呉服・和装製品製造卸」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」各3件、「染色整理・特殊加工」「寝具・インテリア製品製造卸」各2件。
　原因別では、「業績ジリ貧」24件で92％を占め、「貸し倒れ損失」「業況急変」各1件。