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2023年(令和5年)10月全国繊維業者の倒産(負債額1000万円以上=整理・内整理含む)は33件で、前月比1件(3.1%)増加、前年同月比では14件(73.7%)の増加となり、10月としては前月同様2019年の33件以来の高水準となった。
負債総額は85億9000万円で、前月比では18億1800万円(26.8%)増加、前年同月比は58億4300万円(212.7%)増加し、件数同様2016年の負債額83億6000万円以来の高水準。
負債額10億円以上の倒産は㈱レイ・カズン(東京都渋谷区、婦人服製造小売、負債額31億円)、㈱ニットプランナー(東京都中央区、子供服製造、負債額16億9000万円)の2社、5億円以上は㈱エイケイ・インターナショナル(大阪市西区、かばん・袋物製造ほか、負債額8億円)のみだった。
㈱レイ・カズンはヤングカジュアルを中心に扱う婦人服製造小売として相応の知名度を有していたが、後継者問題などからファンド出資の現レイ・カズンに事業を譲渡。2019/9期にはピークとなる年商71億5000万円を計上したものの、2020/9期には大幅減収・赤字となり、今年3月新たに株主となったファンド主導で立て直しを進めていたが、業況は回復しなかった。
㈱ニットプランナーは子供服メーカーとして百貨店のインショップ展開や専門店への卸売も行い、前身の旧ニットプランナー(㈱ケーピーに変更)時のピークである1997/5期には年商58億6400万円を計上していた。その後は市況悪化で売上が低下したため、2009年2月現ニットプランナーに子供服事業を譲渡し立て直しに努めたが、近年は再度減収基調となり、赤字決算を連発して債務超過に転落。2022年11月に動産譲渡登記が設定されるなど厳しい資金繰りを余儀なくされ、別会社に事業を譲渡し、当社は債務整理のため破たんに至った。
破たんではないが、東証スタンダード上場で婦人服製造小売の㈱ANAP(実質本社:東京都港区)が、8月30日事業再生ADRを申請していたことが判明した。インターネット販売などを手掛け急速に業容を拡大し、2013年11月に上場したが、2014/8期をピークに売上は下降線を辿り、赤字期が散発。動向が注目されていたところ、直近2023/8期もの大幅赤字となり、債務超過に転落したことで、自力での再建が困難となり、スポンサーからの資金導入を得て事業立て直しを図ることとなった。
国内消費は訪日客の増加などで都心部の店頭は好調を維持している。一方で、物価高による先行きの不安もあり、政府は所得税減税や低所得者向けの給付を打ち出し、消費者負担軽減を目指している。しかし、多くの中小企業は賃金上昇が叶っておらず、効果はこれまで同様限定的と予想される。
今年10月の平均気温は過去5番目に高く、秋冬物衣料は今一つの状況で推移。この後もエルニーニョの影響により暖冬が予想され、冬物も出足は鈍くなるものと見られ、在庫負担の懸念が残る。当月は地方小売業の倒産が多いなど、過疎地域の零細企業の多くは業績回復が遅れている。全体の倒産件数もコロナ前水準に戻りつつあり、先行きは楽観視できない状況である。
業種別では「小売商」17件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」6件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」4件、「その他」3件、「織物卸」2件、「呉服・和装製品製造卸」1件。
原因別では「業績ジリ貧」32件で97%を占め、「業況急変」1件。
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