9日東京地裁に自己破産を申請、同日同地裁から破産手続開始の決定が下りた（事件番号令和5年〈フ〉第7046号）。
　申請代理人は髙木大地弁護士（大阪市中央区、弁護士法人関西法律特許事務所、TEL.06･6231･3210）ほか5名。
　破産管財人には木村英明弁護士（東京都新宿区、四谷東法律事務所、TEL.03･5366･1601）が選任されている。
　サーフ系カジュアルウエアを扱い、「バンクスジャーナル」「クリティカルスライド」ほかアメリカやオーストラリアのインポート商品を主体に展開、スポーツ用品チェーンや大手セレクトショップなどに販路を築くとともに、直営店「ポートオブコール」を関東地区中心に出店、ピークとなる2019/2期には年商約14億円を計上していた。
　しかし、以降は同業他社との競合などから売上は落ち込み、収益面は既往より低調で、海外子会社への資金負担もあり、余裕のない資金繰りを強いられていた。2020年以降はコロナ禍によって厳しい経営が続く中、金融機関にリスケを要請するなどして凌いできたが、10月には支払遅延が発生、遂に今回の措置となった模様。
　負債は債権者186名に対し10億5352万円。
　なお、小売事業については他社に譲渡している。