5日大阪地裁に会社更生法を申請、同日保全管理命令が下りた（事件番号令和5年〈ミ〉第1号）。
　申立代理人は貞　嘉徳弁護士（大阪市北区、きっかわ法律事務所、TEL.06･6201･2970）ほか6名。
　保全管理人には山本幸治弁護士（大阪市北区、きっかわ法律事務所、TEL.06･6201･2970）が選任されている。
　大阪地区を代表する衣料品前売問屋の1社。婦人服をはじめ各種衣料品、寝具、服飾雑貨、インテリア用品などを扱い、全国の量販店や中小専門店を対象とした会員制卸を手がけ、1988年11月には株式の店頭公開を果たし、ピークとなる1993/3期に年商530億2300万円を計上した。
　しかし、その後は消費低迷の影響などから業績は落ち込みはじめ、1997年には当時の筆頭株主であったヤオハングループが破たん、翌1998年には子会社ライト貿易㈱において融通手形取引が発覚、同社を特別清算したことに伴い100億円弱の赤字を計上し、経営不安説が聞かれていた。以降、社長交代や第三者割当増資を実施するなどして再建を進めていたが、取引先である地方小売店の衰退から2012年頃より売上低下に歯止めがかからず、赤字期が頻発するようになっていた。このため免税店や中国向け越境ECなど新規事業を開始する一方、旧本社不動産売却、人員削減などのリストラを進めるものの、業績回復への貢献が見られないでいたところにコロナ禍が重なり、厳しい経営を強いられていた。
　　こうした中、今年4月にコロナ雇用調整助成金の不正受給が発覚、8月には金融商品取引法違反（偽計）の疑いで2022年11月に証券取引等監視委員会による強制調査を受けていたことが明らかとなり、信用不安が急速に広がっていた。その後11月には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定され、上場廃止も視野に入っていたところ、今回の措置となった模様。
　　負債は、2023年10月20日現在で27億300万円。