24日東京地裁に民事再生法を申請した。
　申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区、岡野真也法律事務所、TEL.03･6804･8388）ほか。監督委員には井上裕明弁護士（東京都千代田区、半蔵門総合法律事務所、TEL.03･3239･0011）が選任されている。
　ヨーロッパインポートブランドの子供服を扱い、大阪市内や東京都内をはじめとする都心部の百貨店、ホテルを主体にセレクトショップやブランド単体店を積極的に出店、2007/7期には30店舗内外を運営して年商21億円を計上していた。
　しかし、その後は景気低迷の影響や不採算店閉鎖などによって売上は落ち込み、収益面も赤字が頻発していた。近年はコロナ禍で業績悪化を余儀なくされていたところ、円安が重なり厳しい経営を強いられ、遂に今回の措置となった模様。
　なお、東証スタンダード上場エンターテイメント事業の㈱KeyHolder（東京都渋谷区）がスポンサー支援に関する基本合意書を24日付で締結している。