2024年（令和6年）12月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は29件で、前月比11件（61.1％）増、前年同月比3件（11.5％）増加した。
　負債総額は45億300万円で、前月比は9億8500万円（28.0％）増、前年同月比は13億3200万円（22.8％）減となった。
　負債額10億円以上の大型倒産は㈱マツオカトレーディング（広島県福山市、スポーツウエアほか製造、負債額10億円）1社、同5億円以上は発生せず、その他は大半が少額倒産だった。
　㈱マツオカトレーディングは2006年7月設立で、3か月後の10月に創業社長が死去し、翌年2月には中国独資工場で火災が発生したことなどで、当初の事業計画から大幅な修正を余儀なくされた。スポーツウエアやカジュアルウエアを扱い、商社経由含めメーカーに営業基盤を形成し、2008/3期には年商89億1094万円を計上していた。その後はジーンズカジュアル系の受注が落ち込んで減収基調となり、2017/3期には年商20億円台に下落、2020/3期から営業損失の経営に陥り、2022/3期は1億5043万円の赤字決算だった。2023/3期から売上は回復傾向にあったが、赤字経営からは抜け出せなかった。
　倒産時の負債は少額だったものの、注目されたのはコロナマルダイ㈱（大阪市中央区、芯地ほか製造、負債額3億2000万円）。芯地ほか各種衣料付属品を扱い、ダウンジャケットのOEMも手がけていた2016/8期には年商37億6554万円を計上していた。その後は規模を縮小したことで業績が悪化。2023年5月末に1回目資金ショートすると、7月と8月には連続で市中金融業者から債権譲渡登記が設定され、9月に再度資金ショートした後、2024年夏頃から連絡難となり破産に至った。
　繊維業界ではコロナ明けも売上の回復が遅れる中、コスト高や金利上昇により、資金繰りに窮している企業は少なくない。リスケを繰り返す企業、一部特定先のみに対する支払条件の変更や瞬間的な支払遅延により急場を凌ぐケースもあるが、その多くは水面下で限定的に行われるため顕在化はしない。また、原油の高値安定により製造・加工業では倒産や廃業が増え、地元産地で生産を完遂できない地域も出はじめており、小規模の産地では消滅の危機に晒されている地域もある。繊維倒産は件数、負債額とも低水準に変わりはないが、件数が増える傾向にあり、先のマイナス要因が重なると倒産の連鎖を招くことも考えられる。
　これらを受け、繊維業界では企業統合やM&A、事業の譲渡・承継などが加速度的に進むことも考えられ、業界全体の再構築が始まる中、中小・零細企業が淘汰の波に飲み込まれる可能性もある。
　業種別では「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」10件、「小売商」9件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」3件、「その他」2件、「紡績・撚糸」「染色整理・特殊加工」「織物製造」「織物卸」「寝具・インテリア製品製造卸」各1件。
　原因別では「業績ジリ貧」28件で97％を占め、「業況急変」1件。