2025年（令和7年）1月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は24件で、前月比は5件（17.2％）減、前年同月比では1件（4.3％）増となった。
　負債総額は50億1100万円で、前月比では5億800万円（11.3％）増加、前年同月比は3億6400万円（7.8％）増となった。
　負債額10億円以上の倒産は鈴憲毛織㈱（愛知県一宮市、婦人服地製造、負債額23億1300万円）1社、同5億円以上は㈱エル（広島市東区、ホームウエア製造、負債額5億円）1社、その他は大半が負債額1億円未満の少額倒産だったが、鈴憲毛織㈱が負債額全体を底上げした。
　鈴憲毛織㈱は婦人服地を扱い、大阪、東京地区の卸商に販売。売上ピーク時の1993/3期は59億6644万円を計上、利益は1985/3期の税務申告利益5億268万円が過去最高だった。2000年代は安価な中国製品との競合で取り巻く商環境が変化したが、リストラを断行して体質改善に取り組み、年商20億円台の減収基調に陥りながらも手堅く利益を確保していた。
　しかし、2010年代に入ると受注基盤の再編を強いられ、年商10億円台の規模に縮小。2014/3期は特別損失に投資有価証券売却損1億円強、不良性資産と在庫の処分に伴う損失6億円強を計上したことで6億8035万円の赤字決算となった。これを受け2015/3期から現社長に交代して取引銀行の協力を得ながら経営再編に取り組んだものの減収に歯止めがかからず、近時はスポンサーを摸索するなどしていたところ、民事再生法を申請した。
　繊維の倒産件数は引き続き低水準で推移しているものの、年間の発生件数はコロナ明け以降増加傾向にある。また、転・廃業が増え、Ｍ＆Ａが進む中、新規参入件数が増えないことから、繊維業者数そのものが大幅に減少しており、倒産発生率でみると決して低くはない。
　1月末に日銀が金利引き上げの姿勢を明確に示したことでメガバンクが即日対応し、今後は地銀ほかの金融機関も足並みを揃え、金利引き上げに向かうことは必至とみられる。中小・零細の繊維業者の中にはリスケの繰り返しにより経営を維持している企業もあり、金利の動向次第では事業継続を断念せざるを得ない業者が増加することも考えられる。
　業種別では「小売商」7件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」各5件、「その他」4件、「織物製造」2件、「染色整理・特殊加工」1件。
原因別では「業績ジリ貧」22件で92％を占め、「業況急変」2件。