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東京
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所在地 | 東京都港区南青山5-7-17 |
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業種 | 服飾雑貨ほか小売 |
代表者 | 原 敏文氏ほか1 名 |
年商 | 49 億6400 万円(2022/2 期) |
従業員数 | 312 人 |
設立 | 1985 年8 月 |
資本金 | 5000 万円 |
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2 月24 日東京地裁に会社更生法の適用を申請、同日保全管理命令が下りた(事件番号令和5 年〈ミ〉第1 号)。
保全管理人には蓑毛良和弁護士(東京都新宿区新宿、三宅・今井・池田法律事務所、TEL.03・3356・5251)が選任されている。
ヨーロッパ製の服飾雑貨、婦人服などのインポートブランドを中心に扱う小売業者で百貨店や路面店に数十店舗を展開、2013/2 期には年商110 億円を計上していた。
しかし、以降は景気低迷の影響などから漸次減収傾向を辿り、利益面も赤字期が散発。資金繰りが悪化する中で2017 年には事業再生ADRを実施して債権放棄を受け、さらに2018 年には投資ファンドのブレイン・アンド・キャピタル・インベストメンツ㈱が運営する投資組合をスポンサーとして再スタート。その後立て直しを進めていたものの、2020 年に入ると新型コロナウイルス感染拡大の影響で2022/2 期は前記年商まで低下していた。
この間、支払面の風評も聞かれるなど、動向が注目されていたところ、ここに来て必要資金の手当てが困難となり、今後の事業継続を見据えた上で、今回の措置となった。
負債は債権者28 名に対し約29 億円。なお、商取引債権は全額支払いがなされている。また、店舗は通常通り営業している。