子会社の㈱ハローハロー（所在地・代表者・業種同）ともども、3日付で事後を後藤　寛弁護士（東京都墨田区、東京東部法律事務所、TEL.03･3634･5311）ほか2名に委任、現在自己破産申請の準備中である。
　50代以上のミセスを対象にした婦人服全般を扱い、中国生産によるオリジナル製品を手掛け、大手TV通販を主力に専門店に販路を築き、2015年7月には㈱ハローハローをM＆Aにて子会社化してグループでも業容を拡大、ピーク時の2017/8期には年商25億3362万円を計上していた。
　しかし、資産背景に乏しく、拡大路線が資金繰りを圧迫するようになり、支払遅延やノンバンク利用、金融機関へのリスケ要請など信用不安も度々聞かれるようになっていた。2018/8期は主力先への販売不振で売上18億3000万円まで落ち込み、利益面も在庫処分などにより13億円内外の大幅赤字に転落。近時も新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから減収基調が進み、赤字散発から債務超過に陥るなど厳しい経営を強いられていたところ、ついに事業継続が困難となり今回の措置となった模様。
　負債は、㈱アイ・エム・ユーが約18億円、㈱ハローハローが約5億円、2社合計で約23億円。