29日青森地裁弘前支部に自己破産を申請、同日同地裁から破産手続開始の決定が下りた（事件番号令和6年〈フ〉第109号）。
　申請代理人は髙木大地弁護士（大阪市中央区、弁護士法人関西法律特許事務所、TEL.06･6231･3210）。
　当初は呉服主体の扱いであったが、1962年11月弘前市に衣料専門店を出店、1964年7月百貨店業として営業を開始した。北東北地区百貨店の雄として地盤を築き、ピーク時の1998/8期には年商415億9280万円の年商を計上していた。
　しかし、その後は市況低迷の影響で減収基調に陥り、赤字期が続き2011年3月民事再生法を申請、ファンドのフェニックス・キャピタル㈱（東京都千代田区）をスポンサーとして再建を進めていた。2016年10月にはフェニックス・キャピタル㈱からMiK㈱（青森市堤町）に親会社が移り、青森店と弘前店の運営に絞って再建を目指していた。
　近時は、コロナの影響で売上は伸び悩み、親会社から支援を受けながら事業を続けていたが、今年に入り支払い遅延が判明し信用不安が広がっていたところ、遂に限界を迎え今回の措置となった模様。
　負債は、債権者278名に対し約9億円。