関係会社の㈱大沼友の会（所在地同）ともども、27日、山形地裁に自己破産を申請した。
　申請代理人は諸橋隆章弁護士（東京都中央区京橋2－8－5・京橋富士ビル3階、ライジング法律事務所、℡03・6228・6822）ほか3名。
　地元を代表する老舗百貨店として著名で、ピーク時の1993／2期には県内に数店舗を構え、年商196億6219万円を計上していた。
　しかし、以降は消費低迷や郊外型ショッピングモールの台頭などから減収基調に陥り、2001／2期には年商143億6736万円まで減少し、1億9638万円の赤字を計上。人員削減や不採算店舗の閉鎖等のリストラを進めたが、赤字を散発するなど苦しい経営が続いていた。
　こうした中、2018年4月には投資ファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱（以下「MTM」）をスポンサーに迎え、同社の傘下で経営再建を進めることとなったが、資金の流れや経営方針などを巡って足並みが揃わず、信用不安が拡大した。
　このため、2019年3月には役員・社員らが出資した大沼投資組合㈱（所在地同）がMTMから当社の全株式を取得して再度自力での再建に着手。この一環として8月には米沢店を閉鎖（その後サテライト店として規模縮小し再開）するなど合理化を進めていたものの、業況を改善することが出来ず、資金繰りが限界に達した事からついに今回の事態となった模様。
　負債は、2019／2期末時点で25億5924万円。