30日東京地裁に民事再生法を申請した。
　申請代理人は山形康郎弁護士（大阪市中央区、弁護士法人関西法律特許事務所、TEL.06･6231･3210）ほか。
　婦人服地を扱い、大阪・東京地区の卸商に販売、1993/3期にはピークとなる年商59億6644万円を計上していた。
　以降は安価な中国製品との競合で売上は落ち込み、2010年代には10億円台にまで減少、収益面も低調化し、2014/3期には不良性資産と在庫処分に伴う損失6億円強を計上したことで6億8035万円の最終赤字となった。
　このため2015/3期から現社長が取引銀行の協力を得ながら経営再編に取り組んだものの、減収に歯止めがかからず、近時はコロナ禍で商環境がさらに悪化、スポンサーを摸索するなどしていたところ、今回の事態となった。
　負債は2024/3期B/Sによると23億1346万円。