傍系の（株）フラット・ヘッド（長野県千曲市上徳間、代表者同、カジュアルウエア製造ほか）ともども、28日東京地裁に民事再生法を申請、同日保全・監督命令が下りた（事件番号令和元年〈再〉第40、41号）。
　申請代理人は佐藤　潤弁護士（東京都中央区、弁護士法人関西法律特許事務所東京事務所、℡03･5524･8900）。
　監督委員には島田敏雄弁護士（東京都中央区、LM法律事務所、℡03･6281･5505）が選任されている。
　紳士カジュアルウエアを扱い、自社ブランド「フラッドヘッド」も展開、長野県内を中心に、関東・甲信越地区に「グローバルユニット」の店名で多店舗展開、ピーク時の2014／5期には年商9億2904万円を計上していた。
　しかし、収益面は既往より低調に推移、在庫負担などもあり、余裕のない資金繰りが続いていた。近時はインターネット通販の台頭などもあって減収続きとなり、2期連続で約1億4000万円の最終赤字に陥り、厳しい経営を強いられていたところ、自力再建は困難と判断し、今回の措置となった模様。
　負債は（株）グローバルユニットが約10億300万円、（株）フラット・ヘッドが約6億6100万円、2社合計で約16億6400万円（いずれも2019／5期末時点）。