26日付で事後を河津良亮弁護士（東京都渋谷区　渋谷2－10－16・スガハラビル5階、渋谷法律事務所、℡03・5468・8688）に委任した。詳細は不明だが、債務整理を進めるものと聞かれる。
　婦人服の企画・デザイン業としてスタートしたが、2004／10期からら現業態に転換し、近年は大手通販業者専属のメーカーとして同社のブランドを使用した婦人服全般の製造を手掛け、2015／10期には年商13億5000万円を計上していた。
　しかし、1社依存の経営のため、売上は同社の動向に左右されるリスクを内包。近時は受注が伸び悩み、収益面も国内工場生産へのシフトによるコスト高や過去のデリバティブ取引による残債も含めた銀行借入負担などから低調に留まるなど、厳しい経営を余儀なくされてきた。
　こうした中、仕入先との共同事業を含め、再建策を模索していたものの最終結論に至らず、今回の事態となった模様。