17日東京地裁に民事再生法を申請（事件番号令和2年〈再〉第23号）、同日監督命令が下りた。
　申請代理人は大石　健太郎弁護士（東京都中央区、大石法律事務所、TEL.03･6264･3135）ほか。
　監督委員には香川明久弁護士（東京都千代田区、香川法律事務所、TEL.03･5226･0327）が選任されている。
　ヨーロッパを中心とした高級インポートブランドの紳士服を中心に、1995年からは婦人服も扱う。専門店・百貨店などへの卸売でスタートした後、1997年に直営展開を開始、「STRASBURGO」などの店名で多店舗化を進めて業容を拡大し、2019／1期には年商82億円を計上していた。
　しかし、積極策を進めたことで経費・在庫負担などが収益を圧迫していた中、今年1月に創業者の前社長が死去。更に新型コロナウイルス感染拡大により店舗の休業を迫られるなど、急速に業況が悪化していたところ、今回の事態となった模様。
　なお、17日付で㈱ワールド（神戸市）の子会社である㈱ワールドインベストメントネットワーク（東京都中央区）と日本政策投資銀行が共同出資する投資会社㈱W&Dインベストメントデザイン（東京都中央区）及び八木通商㈱（大阪市）との間でスポンサー契約を締結し、両社が出資する新設会社にアパレル事業を譲渡する予定である。