2020年上半期（1～6月）の全国繊維業者の倒産（負債1000万円以上＝整理・内整理含む）は183件で、前年同期比24件（11.6％）減少した。
　負債額は620億200万円で前年同期比30億7900万円（4.7％）減少となった。
　負債額50億円を超える大型倒産は、㈱レナウン（東京都江東区、婦人服ほか製造、負債額138億7900万円）、キャスキッドソンジャパン㈱（東京都港区、服飾雑貨ほか小売、負債額65億円）、㈱シティーヒル（大阪市中央区、婦人服製造小売、負債額51億7700万円）の3件（前年上半期は4件）、これに次ぐ㈱大沼（山形市、百貨店、25億5900万円）のほか、10億円以上は6件（前年5件）発生した。
　今上半期は、新型コロナウイルス感染拡大につきるものとなった。世界規模で経済・人的被害をもたらし、2009年5月のリーマンショック以来の不況となり、企業規模を問わず「コロナ関連倒産」が発生した。
　昨年10月の消費増税の反動、海外渡航の禁止でこれまで国内消費を牽引してきたインバウンドも大きく落ち込み、緊急事態宣言の発令に伴う営業自粛で国内消費は一部を除き深刻な影響を受けた。繊維業界も大手小売チェーンの4月売上高が前年比80％減となった先もあるなど、大半の企業が深刻な売上不足に陥った。
　こうした中、㈱レナウンが、業界ではシルバーオックス㈱（大阪市）以来10年8か月振りとなる上場企業の破たんとなった。
　㈱レナウンは、一時世界トップクラスのアパレル企業に成長したが、その後時代に即した構造改革ができず、長年業績不振が続いていたところ、スポンサーとなった親会社グループへの資金流出と経営体制の乱れで急速に信用不安が拡大。さらに、新型コロナウイルス感染拡大が重なったことで、資金不足に陥り、グループ会社から民事再生を申し立てられる事態となった。
　コロナが最終要因となった主な倒産は、英国・親会社の全店閉鎖とともに、休業・時短営業を強いられ、事業継続が困難となったキャスキッドソンジャパン㈱。近年の業績不振で金融機関に支援を要請していたところ、コロナの影響で資金調達・売上確保が出来ず、民事再生を申し立てた㈱シティーヒルほか、多くの企業の破たんの一因となった。
　それ以外でも注目されたのは、老舗地方百貨店㈱大沼の破たん。経営不振の中、一時は投資ファンドをスポンサーとして立て直しに取り組んだが、同ファンドとの対立もあって信用不安が拡大。再度、自主再建に着手したものの、消費増税後の厳しい商況で、事業継続を断念した。
　今上半期は、海外でも英国アパレルブランドの「ローラアシュレイ」、米国百貨店の「J.C.ペニー」、米国カジュアルブランドの「J.クルー グループ」などが経営破たんしている。
　著名企業の破たんが相次ぎ、倒産増加が懸念されたが、各種セーフネット・融資の利用による資金調達、不渡り猶予措置などもあって上半期後半は件数が減少傾向にあった。しかし、コロナ収束にはまだ時間を要し、この影響で「2020東京オリンピック」開催も延期となり、同関連で売上を見込んでいた企業も業績の修正を迫られている。
　また、香港問題に伴う米中関係の悪化が経済にどこまで影響を与えるかが、予想できず、先行きの見通しは厳しいと言わざるを得ない。
　緊急事態宣言解除後、大手チェーンを中心に売上を戻しつつあるが、通期においてコロナ禍で減少した分を取り戻すことは難しく、メーカー・中間業者も売上不足は避けられない状況のため、下半期は倒産が多発することも懸念される。
　業種別では、「小売商」が83件で全体の45.4％を占め、次いで「紳士・婦人・子供・被服製造卸」51件、この2業種で134件、全体の73.2％を占める。以下「その他」15件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」12件、「染色整理・特殊加工」8件、「寝具・インテリア製品製造卸」5件、「織物卸」「呉服・和装製品製造卸」各4件、「織物製造」1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が150件と大半（82.0％）を占め、以下「業況急変」27件、「貸し倒れ損失」3件、「放漫経営」「資金力薄弱」「信用度薄弱」各1件。