2020年の全国繊維業者の倒産（負債1000万円以上＝整理・内整理含む）は325件発生し、前年比93件（22.2％）減となった。負債額は877億4200万円で前年比181億2200万円（17.1％）減となった。
負債額100億円以上の大型倒産は10年以上発生していなかったが、5月に㈱レナウン（東京都江東区、婦人服ほか製造、負債額138億7900万円）が民事再生法を申請。50億円以上の倒産は前年4件に対し、キャスキッドソンジャパン㈱（東京都港区、服飾雑貨ほか小売、負債額65億円）、㈱シティーヒル（大阪市中央区、婦人服製造小売、負債額51億7700万円）の2件。30億円以上は同4件に対し、リデア㈱（実質本社：東京都港区、紳士服・洋品小売ほか、負債額46億1400万円）、日本ベターリビング㈱（名古屋市南区、インテリア用品卸、負債額33億9300万円）の2件だった。
　㈱レナウンは、アパレル大手として知名度を有しながら、長く業績不振に喘ぎ、中国企業傘下での再建で注目されていたが、コロナ禍にあって2020年1部上場企業最初の倒産となり、以降同社の倒産原因やアパレル業界自体の構造的問題、厳しい経営環境なども含め広くマスメディアで取り上げられるようになった。
　マスコミが競うように「コロナ倒産多発」と報じる中、繊維倒産はコロナ禍が直接的原因となった案件は多くはなく、キャスキッドソンジャパン㈱も近年の業績不振に英国親会社ともども休業・時短営業を強いられたことで更に売上不足を招き、破たん。㈱シティーヒルは既往から赤字決算散発による資金繰りの悪化に起因している。日本ベターリビング㈱は他社に事業譲渡した直後に事業停止。粉飾決算が発覚した㈱池田地球（大阪市中央区、かばん・袋物製造、負債額20億円）など、実質は業績ジリ貧案件が大半を占めた。
　2020年の上半期は3月、4月の単月負債額が100億円超となり5月には200億円を超えた。反面、6月以降はコロナ対策融資や給付金などに救済されて手元資金に余力を持つ中小企業が増加し、本来なら追加融資を得られない企業にまで資金が行き渡り、倒産件数は減少。前年同月比で増加したのは4月のみで、12月は件数、負債額とも過去最少を記録した。
　しかし、倒産件数が減少傾向にあるのは、売上の減少による取引金額の縮小や雇用調整助成金の受給ほか、資金需要そのものが抑制されているためで、繊維業界における実経済は、一部の企業を除くと回復とは程遠い状況にあるものと思われる。
　年明け以降は月を追うごとに秋冬物の決済が本格化するため、備蓄資金の乏しい中小企業や追加の資金需要に対応できない先、借入金の返済原資を捻出することができない先などの倒産が多発する可能性があることは否定できない。
業種別では「小売商」が139件で全体の42.8％を占め、次いで「紳士・婦人・子供・被服製造卸」82件（25.2％）、「その他」32件（10.0％）、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」30件、「染色整理・特殊加工」13件、「織物卸」9件、「寝具・インテリア製品製造卸」8件、「呉服・和装製品製造卸」6件、「織物製造」4件、「紡績・撚糸」2件。
　原因別では「業績ジリ貧」が263件と全体の80.9％を占め、次いでコロナ禍原因を含む「業況急変」が47件（14.5％）。