2020年（令和2年）1月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は37件で、前月比で6件（19.4％）増加したが、前年同月比では6件（14.0％）減少した。負債額は83億3600万円で、前月比57億2400万円（219.1％）の大幅増加、前年同月比で9億8300万円（13.4％）増加した。
　負債額10億円を超える大型倒産は㈱大沼（山形市七日町、百貨店、負債額25億円）の1件。同5億円以上10億円未満は廣栄武道具㈱（兵庫県姫路市、武道具製造、負債額6億3000万円）、東海リネンサービス㈱（静岡県浜松市、リネンサプライ、負債額5億3700万円）の2社。同5億円未満では㈱ボディーアートジャパン（大阪市中央区、スポーツウエア製造小売、負債額4億8900万円）、㈱アーペ（水戸市見川、日用雑貨小売ほか、負債額4億4000万円）、㈱レスポンド（東京都渋谷区、婦人服製造、負債額3億円）、㈱あわや花利休（大分県別府市、呉服小売、負債額3億円）など、大半が1億円未満の小規模倒産が占める推移に大きな変動はない。
　県内唯一の地方百貨店の㈱大沼は、元禄13年（1700年）創業の老舗だが、長らく経営不振に喘ぎ、2018年4月投資ファンドをスポンサーに迎えた。しかし、資金の流れや経営方針などに対し、金融機関や取引先が不信感を持つようになり、1年足らずで役員と社員が全株式を買い戻し、再度、自力再建に着手。米沢店の閉鎖や人員削減に取り組んだが、消費増税後の10月の単月売上が前年比30％減になるなど厳しい商況が続いて、道半ばで頓挫した。
　繊維業界の1月は、昨年からの暖冬による気候要因や同10月以降の消費増税による買い控えムードなどを背景に、冬物商材を中心に総じて動きが鈍く、コート、防寒具などの重衣料の販売が伸び悩んだ。また、寝装・寝具関連の販売も低調で、百貨店、チェーンストアをはじめ小売市場の商況は振るわなかった。
　これに追い打ちをかけるかのように、中国・武漢で発生した新型肺炎・コロナウイルスによる感染被害の拡大により、春節での中国人観光客らの出入国自粛規制など、期待されたインバウンド消費に大きな打撃を与える形となっている。事態が鎮静化するまでの間は、不要不急の外出を控える動きなどにより消費行動も必然的に抑制され、小売市場は低迷が続くと予想される。
　また、冬物商品の決済が繁忙期となる2月以降は、体力の低下している問屋やメーカーが立ち行かない状況に追い込まれ、倒産多発の可能性がある。　
　業種別では、「小売商」17件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」10件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」4件、「その他」3件、「染色整理・特殊加工」2件、「織物卸」1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」30件で81.1％を占め、「業況急変」3件、「貸し倒れ損失」2件、「放漫経営」「信用度薄弱」各1件。