2020年（令和2年）3月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は31件で、前月比で2件（6.1％）、前年同月比で11件（26.2％）それぞれ減少した。
　負債額は109億円で、前月比69億8300万円（178.3％）増加したが、前年同月比では1億2900万円（1.2％）のマイナスとなった。負債額10億円を超える大型倒産は、㈱シティーヒル（大阪市中央区、婦人服製造小売、負債額51億7700万円）と北日本物産㈱（新潟県燕市、ギフト・販促用品卸、負債額18億9100万円）の2社。同5億円以上は髙倉商事㈱（新潟県上越市、婦人服・洋品ほか卸、負債額6億6700万円）1社のみ、この3社で負債総額の約70％を占め、小規模倒産中心の状況に変化はない。現況、コロナウイルス関連倒産は、訪日外国人を顧客としていた京洛和蒼㈱（京都市、貸衣装ほか、負債額1億5000万円）の1社。
　当月発生した㈱シティーヒルは、積極的な多店舗化とブランド力を背景に業容を拡大、多少浮動はあったものの、ピーク時の2016／2期には約144億円の年商を計上した。しかし、反面収益は赤字決算が散発し、財務面の強化が進まず、余裕のない資金運営が続き、2020年には金融機関に支援を要請。これに伴い信用不安が広がる中、暖冬・新型コロナウイルスの影響も加わり、予定の資金調達や売上を確保出来ずに破たんした。
　新型コロナウイルスの感染が日本国内はもとより世界中で拡大、出入国制限、株価・為替の乱高下、ライフラインへの影響など、リーマンショックを上回る経済危機の状態となっている。
　消費動向についても、外出自粛要請を受けて、百貨店をはじめとする小売業も時短営業・休日の臨時休業を迫られ、来客数が大幅減少。この影響と中国生産の遅れ、春物の苦戦により、衣料品業界では前年対比で大幅な売上減少となっている企業も見られ、相次ぐ展示会の中止で今後の商談も進まないなど、先行きにも不安を抱えている。
　また、７月開催を予定していた「東京オリンピック・パラリンピック」の1年延期が決定されたことで、関連企業などへの影響も懸念され、国内景気は一層冷え込むものと見られる。
　金融機関によるリスケなどで事業を継続している企業や借入依存度の高い企業が、更にコロナウイルスの影響により売上不足に陥ると資金計画に狂いが生じ、セーフティネットを申請しても間に合わず、破たんに至るケースも予想される。
　業種別では「小売商」13件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」10件、「その他」4件で、以下「ニット製品・洋品雑貨製造卸」2件、「染色整理・特殊加工」「寝具・インテリア」各1件。
　原因別では「業績ジリ貧」26件で全体の8割強（83.9％）を占め、以下「業況急変」3件、「貸倒れ損失」「資金力薄弱」各1件となっている。