2020年（令和2年）7月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は24件で、前月比で2件（7.7％）減少し、前年同月比では21件（46.7％）の大幅減少となり、3ヶ月連続で20件台にとどまるのは、昭和30年代以来となる。
　負債額は38億1600万円で、前月比17億4400万円（31.4％）減、前年同月比では19億3800万円（33.7％）減少した。
　負債額10億円超の大型倒産は栗本産業㈱（大阪市中央区、トリコット生地ほか卸、負債額13億1900万円）の1社のみで、同5億円以上は発生せず、次いで㈱丸榮商店（三重県伊勢市、カジュアルウエア小売、負債額4億2000万円）。その他はすべて負債額3億円以下の小額倒産であった。
　栗本産業㈱は、主にトリコット生地などを扱い、アジアなどへの輸出業者として大阪地区では相応の知名度を有し、ピーク時の1993年には年商87億1300万円を計上していたが、その後は業績不振に陥り、赤字決算が連続。不動産売却やリスケなどで営業を継続していたが、多額の債務超過に陥り、2月の解散決議を経て、債務整理のため、特別清算を申請した。
　政府は2012年12月から続いた景気拡大も、2018年10月後退に転換したことを認定。いざなみ景気（73か月間）に次ぐ71か月間の長さになったが、成長率は実質1.1％程度にとどまり、諸外国と比べても低調であったことが判明した。
　当月はコロナ感染の第2波が月末に拡大する中、3月決算上場企業の第1四半期（4～6月）は、赤字・大幅減益を発表する先が多く、景況感は更に厳しいものとなった。
また、米国の4～6月GDPも前期比32.9％の大幅減少、コロナ感染拡大の影響が、世界レベルで大きなダメージを与えていることが伺われ、米中摩擦など先行きの懸念材料が山積している。
　繊維業界においては緊急事態宣言の解除後、小売業は営業再開を受けて6～7月売上は前月比80～90％前後まで回復している先も見られ、引き続きECを軸とした売上は堅調であった。しかし、業界の転換期を反映するようにヤングレディスブランドとして一時代を築いた「セシルマクビー」が年内で閉店を決め、またパリコレにも参加していた「イッセイミヤケメン」ブランドも2020-21年秋冬シーズンで休止を発表した。
　6月以降コロナ対策資金の活用が増加したことで資金繰りを維持し、倒産は小康状態を保っていると見られるが、コロナ禍で商談・契約が進まず、今後売上不足に陥る企業も増加すると予想されるだけに、まだ予断は許さない。
　業種別では、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」「小売商」各6件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「その他」各4件、「織物卸」2件、「紡績・撚糸」「染色整理・特殊加工」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が20件で83.3％を占め、「業況急変」3件、「資金力薄弱」1件。