2020年（令和2年）8月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は27件で、前月比で3件（12.5％）増加したが、前年同月比では12件（30.8％）減少した。
　負債額は43億7800万円で、前月比5億6200万円（14.7％）増、前年同月比では88億8700万円（67.0％）減少した。
　負債額10億円超の大型倒産は、㈱池田地球（大阪市中央区、かばん・袋物製造、負債額20億円）の1社、同5億円以上も㈱池田工業（大阪府堺市堺区、かばん・袋物製造、負債額6億700万円）のみで、1億円以下の小規模倒産が大勢を占める結果となった。
　㈱池田地球はランドセルメーカーとして著名企業で、ピーク時には50億円近くの年商を計上していた。近年は大手量販店を含めたPB商品などとの競合で減収を余儀なくされていたところ、粉飾決算が発覚。2016年期にはその処理もあって20億円の大幅欠損を計上した。その後、金融機関のリスケ、不動産売却などで再建を図ったが、業況は回復せず、2019年に事業を他社に譲渡して解散し、債務整理を行っていた。
　当月は夏休み、お盆を含む夏季休暇も、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことで消費者の外出自粛が一層進み、飲食・観光業界は不振に喘ぎ、巣篭り需要や通販事業者等一部の企業には恩恵があったものの、国内市況は大きく冷え込んだ。また、連日の猛暑が自粛生活に拍車をかけ、生活必需品・食料品を除くと、すべての分野で厳しい夏となった。
　繊維業界もECサイトでセール対象の値ごろ感のある夏物衣料を中心に動きはあったものの、コロナ禍での祭りやイベントの中止でゆかたや和装製品、さらに全国的な海水浴場の開設中止で水着など季節商品の売れ行きが大きく落ち込む結果となった。
　8月28日安倍首相が健康上の理由で辞任を表明。2021年度の予算編成やコロナ・経済対策に遅れが生じる可能性もあり、国内景気の悪化が懸念される。決済の端境期である年末までは、例年倒産が落ち着く時期ではあるが、消費不振の中、アパレルの冬物受注状況は前年を20％前後下回っているものと聞かれ、売上回復の目処が立たず、コロナ融資資金も底が尽き、事業を断念する先があるものと予想される。
　業種別では、「小売商」13件、「その他」5件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」4件、「染色整理・特殊加工」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」各2件、「織物製造」1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が19件、「業況急変」7件、「信用度薄弱」1件。