2021年（令和3年）1月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は17件で前月と同件数、前年同月比では20件（54.1％）減と、昨年5月から9ヶ月連続の減少となった。
　負債額は20億1300万円で、前月比7億7100万円（62.1％）増、前年同月比では63億2300万円（75.9％）減少した。
　件数は前月と同数で過去最少、負債額も過去最少だった前月に次いで2番目に低い水準となった。
　当月も前月に続いて負債額10億円超の大型倒産だけでなく、5億円以上も0件で、1億円以上は約半数の8件。昨年1年間を通じ5億円以上の発生がなかった12月に続き、初めて2カ月連続となった。　
　コロナ禍の巣ごもり特需により年末年始を中心に、家飲みやオンライン飲み会向けの料理を提供するデリバリー業者、大手飲食店、それらを配達する宅配業者。また、在宅勤務やテレワークの浸透により、ノートパソコンを筆頭に空気清浄機や加湿器、さらに10年前に終了した「家電エコポイント」で購入した液晶テレビの買い替え需要が増えた家電業界などは活況が続いている。
　しかし、首都圏1都3県に続いて、関西3府県と名古屋ほか3県で特別措置法に基づく緊急事態宣言が、再度出されたことで、飲食店、観光関連を中心に様々な業種が外出自粛によるマイナスの影響を受けている。　
　経済産業省が1月28日に発表した商業動態統計（速報）によると、小売業のうち織物・衣服・身の回り品は20年12月まで15カ月連続のマイナスとなっている。また、アパレル関連の上場小売業者の月次売上推移をみると、昨年10月までは前年同月実績を上回る企業が増える傾向にあったが、翌11月から一転して前年割れの企業が増えている。前年のこの間が、暖冬により販売低迷が続いていた時期だったことを考量すると販売不振は深刻である。
　新型コロナウイルス感染拡大が始まってから間もなく1年が経過するが、長期化する自粛営業のあおりから、繊維業界では事業統合や事業譲渡、転業や廃業を決断する企業も出はじめている。また、大手企業を中心に希望退職者を募集する先や一部事業からの撤退を決める先も少なくはなく、市場規模は急速に縮小している。
各種のコロナ関連融資や助成金の受給などにより、倒産件数は低い水準で推移しているが、水面下では度重なる支払条件の変更要請、回収サイトの短縮要請など取引関係先に対するシワ寄せにより資金繰りを凌いでいる企業もあるとみられ、しばらくは予断を許さない状況が続きそうだ。　
　業種別では、「小売商」5件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」3件、「織物製造」「呉服・和装製品」「その他」各2件、「染色整理・特殊加工」「織物卸」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が14件で82.4％を占め、「業況急変」2件、「資金力薄弱」1件。