2021年（令和3年）12月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は20件で、前月比5件（33.3％）増、前年同月比では3件（17.6％）増となった。
　負債額は25億4700万円で前月比1億4900万円（6.2％）増、前年同月比では13億500万円（105.1％）増だが、前年同月は負債額が過去最少で、発生件数、負債額とも引き続き低位の推移が続いている。
　負債額10億円超の大型倒産は5カ月連続で発生せず、同5億円以上も㈱藤本安一商店（和歌山市、なめし革製造、負債額5億円）1社のみ。全体の80％が負債額1億円台もしくは1億円未満の小規模倒産だった。
　緊急事態宣言解除後の10、11月と段階的に経済活動の動きが活発化。個人消費をみても百貨店、チェーンストアの各単月の売上高はプラスに転じて上昇し、令和4年以降の本格的な景気回復に向けた良い流れ、明るいムードの兆しが見えるようになってきた。しかし、当月に入ると、新型コロナの変異株「オミクロン株」の国内感染者急増予想もあって消費者心理は悪化し、回復ムードにブレーキがかかったが、前年に比して外出が増加したことで、百貨店などの年末商戦はある程度盛況に終わった。
　しかし、年末の帰省の移動を除けば、今後は再度旅行などレジャー目的の外出を控え、自宅で過ごす「イエナカ」「巣籠り」消費に戻る可能性もあり、楽観視は出来ない状況である。
　石油、電力などのエネルギーの価格高騰は高止まり、これに関連して小麦粉や食用脂など食料品の値上げが顕著となるほか、半導体不足による影響がメーカーをはじめ、生産・流通の現場では、中小零細業者を中心に企業経営は厳しい状況に晒されている。
　株式市場の動向では、「岸田ショック」「オミクロン株」など一時的に乱調な動きがみられたものの、総じてみれば堅調な株価推移を堅持している。しかし、為替は円安傾向が強まっており、輸入比率の高い繊維業界を含め、更なるコスト増が懸念される。
　各種セーフティーネット（コロナ関連融資や助成金、補助金、雇調金等）の継続で当座の資金繰りを賄い、倒産発生が抑制されているものの、各種施策の終了、融資返済が開始する春以降、倒産多発のリスクが内在している。
　業種別では、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」「小売商」「その他」各4件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」3件、「寝具・インテリア製品製造卸」2件、「紡績・撚糸製造」「織物卸」「呉服・和装製品製造卸」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が18件で90％を占め、「業況急変」2件。