2021年（令和3年）9月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は15件で、前月比3件（25.0％）増、前年同月比では6件（28.6％）減となり、過去最少を更新した先月に次ぐ低水準だった。
　負債額は30億9800万円で前月比10億3700万円（50.3％）増、前年同月比では17億9900万円（36.7％）減少した。
　負債額10億円超の大型倒産は発生せず、同5億円以上は㈱イノウエ（京都市伏見区、かばん・袋物製造、負債額７億円）、㈱三鈴（東京都品川区、婦人服製造小売、負債額6億6100万円）、㈱エス・エヌ・シー（名古屋市中区、婦人服製造、負債額5億6000万円）の3社。その他は大半が負債額1億円未満の小規模倒産だった。
　㈱三鈴は婦人服全般を扱うSPA業者で、関東地区を中心に多店舗を展開。ピーク時の1997/3期には約130店を運営し、年商142億3000万円を計上していた。その後業績悪化により、2008年10月東証1部上場の㈱ヨンドシーホールディングス（東京都品川区）、2016年4月札証アンビシャス上場のRIZAPグループ㈱（東京都新宿区）、2020年3月東証マザーズ上場のITbookホールディングス㈱（東京都中央区）の子会社である東京アプリケーションシステム㈱（新潟市中央区上所、受託開発ソフトウエアほか）、今年8月アパテックジャパン㈱（東京都港区、受託開発ソフトウエアほか）の各子会社となるなど相次ぎ親会社が異動。この間も業績不振が続き信用不安が高まる中、遂に破たんとなった。
「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の期間延長措置が度重なった影響により、消費は冷え込み、中でも百貨店の対前年割れが顕著となった。時短営業と入場制限から来店客数が落ち込み、高額衣料品やインバウンド需要で伸長していた化粧品、時計、宝飾品などの動きが総じて低迷した。一方、チェーンストアでは食料品や日用品など生活必需品の動きは堅調で、百貨店ほどの落ち込みはみられなかった。
　10月1日から緊急事態宣言、まん延防止等の規制が解除となり、消費回復に期待が持たれるが、中間流通段階では輸入に依存している商材は、中国の燃料高騰による工場稼働率悪化、ベトナムのロックダウン継続等の影響により、入荷状況が極端に悪化しているケースが見受けられ、供給面で不安、課題を抱えている。
　繊維業界では引き続き、中小零細企業を中心に、継続する雇用調整助成金の特例措置、コロナ関連融資などの制度を活用しながら、落ち込みが続く業績、収益の補填に努めており、引き続き倒産発生は低い水準で推移することが予想される。しかし、先行き業績の回復が望めないことから、余力のあるうちに資産売却、借入返済、M&Aや事業譲渡による会社解散（清算）など、倒産以外で企業淘汰、業界再編が進んでいく可能性がある。
　業種別では、「小売商」7件、「その他」5件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」2件、「織物製造」1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が12件で80％を占め、「業況急変」3件。