2022年上半期（1～6月）の全国繊維業者の倒産（負債1000万円以上＝整理・内整理含む）は111件で、前年同期比11件（9.0％）減少した。
　今上半期の負債額は142億200万円と、前年同期比124億9500万円（46.8％）の大幅減となり、1970年以降の過去最低水準となった前年同期を更に下回る結果となった。
　負債額50億円を超える大型倒産は発生せず、10億円以上も㈱アイ・エム・ユー（東京都中央区、婦人服製造、負債額18億円）のみにとどまった（前年3件）。
　注目された倒産としては2月に破たんしたパリゼンヌ㈱で、衣料品、カーシート用ほか各種繊維素材の染色整理、二次加工を手がけていた。業績不振で2009年5月前身会社を特別清算し、当社が事業を継承し再スタートを切ったが、近年は減収・赤字、旧会社から継承した銀行借入金の返済負担が重く、金融機関からリスケを受ける厳しい経営を強いられ、不動産売却や従業員数を削減し再建を目指した。しかし、燃料費をはじめとするコスト上昇で、先行きの目途が立たず、事業継続を断念、繊維業界の現状を伺える破たんとなった
　2020年からの新型コロナウイルス感染拡大が終息しない中、原油価格の上昇が物流費などのコスト増を招き、国内経済も厳しいスタートを切った。更に2月24日ロシアによるウクライナ侵攻で以後原油高・インフレに拍車が掛かり、世界経済全体にも大きな影響を与えることとなった。ただ、一方で3月22日には東京都等の18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が全面解除。自粛要請・規制緩和で人流も増えて国内景気回復に向けた動きが活発化し、小売業を中心に売上増に転じる企業も出始めた。
　こうした中、倒産動向はこれまでのコロナ対策融資などによる各種施策の効果で全産業ベースにおいて低水準に推移し、繊維業界も4月度は負債額1億円以上の倒産が発生せず、当社の統計開始以来、実質過去最少額にとどまった。
　しかし、その後も緊迫したウクライナ情勢のもと原料価格高騰で、6月以降は消費に直結する食品・飲料の値上げが相次ぎ、国内景況感は悪化。更に繊維業界では中国のロックダウン、急速な円安進行で商品入荷、仕入・物流コスト高が深刻化し、一層厳しい経営環境に陥っている。
　輸出をメインとする輸送用機器、電子部品関連企業や段階的な入国規制の緩和などでインバウンドの回復も見込まれ、一部企業は業績が上向くものと見られる。しかし、円安・原料高は繊維業界だけでなく大半の中小企業にとってデメリットでしかなく、収益の圧迫や資金負担を強いられ、コロナ融資で得た資金が枯渇すると、解散・廃業も含め、事業継続を断念する先が増加することも予想される。
　業種別では、「小売商」が44件で全体の39.6％を占め、次いで「紳士・婦人・子供・被服製造卸」31件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」11件と続き、この3業種で86件、全体の77.5％を占める。以下「染色整理・特殊加工」7件、「織物製造」「その他」各5件、「織物卸」「呉服・和装製品製造卸」各3件、「寝具・インテリア製品製造卸」2件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が95件と大半（85.6％）を占め、以下「業況急変」13件、「資金力薄弱」3件。