2022年（令和4年）4月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は13件で、前月比7件（35.0％）減、前年同月比では8件（38.1％）減で、2021年8月の12件に次いで2番目に少ない件数だった。
　負債額は4億1400万円で前月比49億5000万円（92.3％）減、前年同月比では25億6700万円（86.1％）減で、1952年（昭和27年）8月の3億6200万円に次ぐ金額となるが、貨幣価値等を考量すると実質は統計開始以来、過去最少と言える。　
　負債額10億円超の大型倒産だけではなく、同1億円以上の倒産は発生せず、13件はすべて同1億円未満、そのうち11件は負債額5000万円以下の小口案件だった。
　コロナ禍での自粛や各種の規制が緩和されて、従来の生活スタイルに戻りつつある中、経済も回復に向けて動きが本格化しはじめている。繊維業界では、これまで冬物決済が本格化する3月以降は倒産件数が増加する傾向にあったが、昨年からは負債額ともに低い水準で推移している。コロナ融資や助成金受給などの恩恵により、倒産が「先送り」されているとの見解が大半で、4月としては件数・負債額とも記録的な低水準となった。
　まん延防止等重点措置解除後は人出も増加し、月次を見ると一部チェーンなどでは昨年対比110％近くまで回復している先もある。しかし、衣料品を中心に海外製品への依存が高い繊維業界にあって、ここに来ての急激な円安基調は、更なる製造コストの高止まりを招き、今後、収益を大きく圧迫する要因になることは避けられない。
　また、国内生産においても原油の高騰・高値安定が染色・整理加工業を中心に、すでに収益を圧迫しはじめている。さらに、物流コストの上昇も重なり、一部の産地では値上げ交渉に応じる姿勢もみられるようになったが、これも限定的であるうえ、値上げ幅からみてもコスト高を吸収する金額には到底及ばないのが実情である。　
　コロナ対策の衛生商品の特需も、すでに過去のものとなり、社有資産の売却や賃貸収入など本業外の収入により赤字を回避している企業も少なくはない。一方では、大規模な人員削減を柱とする経営縮小により急場を凌ごうとする動きもみられるなど、繊維業界は厳しい局面に置かれており、「先送り」されてきた倒産が多発する可能性も否定できない。
　業種別では、「小売商」9件「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」3件、「その他」1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が11件で85％を占め、「資金力薄弱」「業況急変」各1件。