2022年（令和4年）5月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は17件で、前月比4件（30.8％）増となったが、前年同月比では4件（19.0％）減となった。
　負債額は21億6000万円で前月比17億4600万円（421.7％）増、前年同月比では　72億7700万円（77.1％）減となった。　
　負債額10億円超の大型倒産はなく、同5億円以上は㈱ウェッジ（神戸市須磨区、子供服製造小売ほか、負債額5億円）1件のみ、同1億円以上も5件に止まり、実質統計開始以来、過去最少となった前月に比べ大幅な増加となったものの、低水準に変わりはない。
　㈱ウェッジ（旧商号：㈱キッズ・ジョイ）は、全国の百貨店やショッピングセンターに出店するほか、専門店への卸売を行い、ピーク時の2013/9期には年商19億円内外を計上していた。しかし、その後は同業他社との競合などから業績は悪化し、2017/9期に約1億3000万円の赤字に転落し債務超過に陥った。
　このため、2020年3月には本社不動産を売却するなどして再建を図る一方、2021年11月に新設の㈱キッズ・ジョイ（所在地同）へ会社分割で子供服販売事業ほかを承継させ、当社は解散し、債務整理のため特別清算手続に入った。
　世界経済に大きな影響を与えているウクライナ情勢の先行きはまだ見通せない状況ではあるが、国内ではコロナ終焉に向け各種制限緩和への動きが活発化、6月1日からは1日当たりの入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げるなど、今後はインバウンド回復への期待も高まっている。
　行動規制が緩和されたことで百貨店・ＳＣほか各所で客足が回復し、繊維業界では夏物軽衣料を中心に雑貨などが好調で、小売ベースでは昨年対比を上回る状況が見られた。
　しかし、原油高による原料・物流費の上昇、綿花価格の高騰、円安による海外仕入れを含む生産コストの増加が一層顕著となり、他業種に比べ販売価格に転嫁できない当業界においては、利益への圧迫感は更に強まっている。
　また、食料・飲料メーカーを中心に6月以降は3000品目以上の値上げが予定されており、一般消費者心理が下振れし、購買意欲が低下することも懸念されるなど、景気動向はまだ楽観視できない中、急激な倒産件数の増加はないとみられるが、今後慢性的な経営不振に陥り、コロナ融資などで凌いでいる企業の破たんが表面化する可能性はある。
　業種別では、「小売商」5件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」4件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」3件、「染色整理・特殊加工」「織物卸」「呉服・和装製品」「寝具・インテリア雑貨」「その他」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が15件で88.2％を占め、「資金力薄弱」「業況急変」各1件。