2022年（令和4年）6月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は17件で、前月と同件数、前年同月比では3件（15.0％）減となった。
　負債額は15億9900万円で前月比5億6100万円（26.0％）減、前年同月比では14億1100万円（60.1％）減となった。　
　負債額10億円超の大型倒産は発生せず、同5億円以上はサンアルファー㈱（大阪市中央区、婦人服地卸ほか、負債額6億円）1件のみ、同3億円以上も㈱赤城染工（旧商号㈱トーセン、群馬県伊勢崎市、染色整理、負債額3億2300万円）の1件のみで、11件（64.7％）が負債額5000万円未満の少額倒産だった。
　負債額は実質過去最少となった4月の4億1400万円、2020年12月の12億4200万円に次ぐ3番目に少ない金額だった。
　サンアルファー㈱はミセス向け重衣料用の服地を主体に扱うほか、製品ＯＥＭも手がけ、全国のアパレルに営業基盤を形成して、2014／5期には年商約10億円を計上していた。近年は売上の減少に歯止めがかからない中、今年5月中国・上海におけるロックダウンの影響で商材が入荷せず、販売計画に狂いが生じ、一部仕入先に対し資金ショートする厳しい状況に追い込まれ、事業継続を模索していたものの、断念することとなった。
　㈱赤城染工はインナー用チュール、ラッセルレース、エンブレースを主体とした染色・加工で、レース業者などに受注基盤を築き、1998／5期には年商8億8996万円を計上していた。その後は減収基調となり、赤字決算を散発する厳しい経営を余儀なくされ、2021年10月吸収分割により新設会社の㈱トーセンに事業を承継。2021年12月23日開催の株主総会の決議により解散し、債務整理のため特別清算を申請した。
　繊維業界では緊急融資や各種助成金、支払延長などによりコロナ禍の急場の資金繰りを凌いできた。また、マスクや衛生商品を扱うことで、本業売上の落ち込みを補てんする業者もあった。だが、コロナ禍も3年目に入り、これらを一層して従来の稼働状況に戻す動きがみられるなど、ウイズコロナの経営に軸足がシフトされている。
　今のところ、倒産件数は低い水準で推移しているが、今後の金融機関の姿勢によっては、状況が一変することも考えられる。　
　業種別では、「小売商」7件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」3件、「織物製造」「その他」各2件、染色整理・特殊加工」「織物卸」各1件。
　原因別では、すべて「業績ジリ貧」だった。