2023年（令和5年）12月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は26件で、前月比は6件（18.8％）減、前年同月比では2件（7.1％）減となった。
　負債総額は58億3500万円で、前月比では8000万円（1.4％）減少、前年同月比は　17億1700万円（41.7％）の大幅増となった。
　負債額10億円以上の倒産は㈱プロルート丸光（大阪市中央区、衣料総合卸、負債額27億300万円）1社、5億円以上も㈱サンロード（千葉県習志野市、婦人服製造ほか、負債額6億4000万円）1件のみで、1億円以下が18件と大半を占めた。
　本年も話題となる倒産はあったが、当月の上場企業㈱プロルート丸光の倒産は、2022年8月に破たんしたテラ㈱（東証スタンダード、東京都新宿区、バイオベンチャー）以来1年4か月ぶり、繊維関連では2020年5月の㈱レナウン（東証、東京都江東区、婦人服ほか製造）以来3年7か月ぶりとなった。
　同社は大阪地区を代表する衣料品前売問屋の1社で、全国の量販店や中小専門店を対象とした会員制卸を手がけ、1988年11月には株式を店頭公開、ピークとなる1993/3期に年商530億2300万円を計上していた。しかし、その後業績が後退する中、筆頭株主が破たん、さらに子会社の破たん処理で多額の赤字に陥り、経営は悪化。このため、新規事業の開始や本社不動産売却など事業再建に努めたものの、業績低下に歯止めがかからず、年々業況は厳しさを増していた。
　4月にコロナ雇用調整助成金の不正受給が発覚、8月には金融商品取引法違反の疑いで2022年11月に強制調査を受けていたことが判明し、10月には元社長2名が同法違反容疑で逮捕。遂に11月には2024年3月期第2四半期報告書を法定期限内に提出できなかったことで東証より監理銘柄（確認中）に指定され、12月6日の提出見込みも立たず会社更生法を申請した。後日行われた債権者説明会では、スポンサーが選定されておらずプレパッケージ型でないことが判明し、今後の事業継続を懸念する声も聞かれた。
　破たんではないが、東証スタンダード上場の㈱ランドビジネス（不動産）が「イネド」ブランドなどを展開する婦人アパレルの㈱フランドル（東京都目黒区）を、店舗販売網の拡充を目的に子会社化がしたことが話題となった。
　ダイハツ工業㈱の不正問題は、自動車業界で今後の懸念材料となっているが、内装材など一部の品目に関しては、繊維業界にも少なからず影響があるとみられている。
　国内経済は概ね安定しており、年末に入り百貨店などでは高級ブランドバッグや化粧品を中心に需要が拡大して堅調である。しかし、耐久消費財や身の回りの必需品は節約志向が強く、一部では値下げ戦略を打ち出す企業も見られ、実質賃金のマイナスが続いている中、先行きの見通しは楽観視できない。
　アパレル業界は繁忙期である年末年始商戦の成否が今後の資金運営に影響を及ぼすことから、暖冬予想の中で業況を注視していく必要があり、年明けの倒産増加も懸念される。
　業種別では「小売商」12件、「その他」5件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」　3件、「寝具・インテリア」2件、「糸及び原料商」「織物卸」「繊維総合卸」「呉服・和装品」各1件。
　原因別では「業績ジリ貧」20件で77％を占め、「業況急変」4件、「資金力薄弱」2件。