2023年（令和5年）4月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は24件で、前月比17件（41.5％）減少、前年同月比では11件（84.6％）増加した。
　負債総額は46億5800万円で、前月比77億100万円（62.3％）減、前年同月比では42億4400万円（1025.1％）の大幅増となった。
　なお、前年4月は統計開始以来の過去最少件数であった2021年8月の12件に次いで2番目に少ない13件で、負債額は実質統計開始以来、過去最少だった。
　負債額10億円超の大型倒産は㈱理喜（大阪府箕面市、紳士肌着ほか製造、負債額15億1700万円）1件のみ。同5億円以上は発生せず、㈱理喜のほかはすべて負債額3億円未満の少額倒産で、負債額全体を押し下げる形となった。
　㈱理喜は、肌着メーカーとして50年以上の業歴を有し、徳島や鹿児島に国内工場を持ち、同業他社に先んじて平成4年にはタイで合弁工場を操業。安価品の生産に対応し、大手量販店主体に販路を築き、ピーク時の1996/1期には51億7335万円の年商を計上していた。
　しかし、2010年以降はデリバティブ損により赤字期が続き、多額の借入負担が経営を圧迫、金融機関からリスケを得て事業の立て直しに努めていたものの、コロナ禍により2020／1期の年商32億円が2022／1期には16億円と半減し、赤字経営から脱却できず破たんに至った。
　ウクライナ戦争の長期化に加え、日本への影響は限定的と見られるものの、アメリカでは金融機関の破たんが相次ぎ、世界的な金融不安の拡大も懸念される状況で、国内ではインフレ、原材料価格の高騰を背景に食品や生活必需品などの値上げが後を絶たず、消費者マインドの鈍化は否めない。
　ただ、コロナ禍の反動による人流の増加、入国制限緩和による訪日客の増加でインバウンド需要が拡大し都内百貨店を中心に業況は好転しており、この状況は今後も続くものと見られる。しかし、すべての企業がインバウンドの恩恵を受けるわけではなく、為替は円安が継続、原油価格も高止まりしており、コスト高は払拭されていない。
　雇調金特例措置の終了、ゼロゼロ融資の返済開始などから比較的余裕のある大手と中小・零細企業との温度差がかなり出てきている。中小・零細企業の多くは、為替や各種コスト増加の対応に追われ、コロナ政策により先送りされていた「倒産」が多発することが予想される。
　業種別では「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」6件、「小売商」5件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」4件、「寝具・インテリア」「その他」各3件、「染色整理・特殊加工」「織物卸」「呉服・和装製品」各1件。
　原因別では、24件すべて「業績ジリ貧」だった。