2024年上半期（1～6月）の全国繊維業者の倒産（負債1000万円以上＝整理・内整理含む）は162件で、前年同期比6件（3.8％）増加した。負債額は377億5100万円で、前年同期比10億2900万円（2.7％）減少した。
　負債額50億円を超える大型倒産は発生せず（2022～2023年もゼロ）、同10億円以上は㈱平河（旧社名：㈱鈴乃屋、東京都千代田区、呉服ほか小売、負債額33億7900万円）、㈲グランブルー（大阪市中央区、かばん・袋物ほか卸、負債額27億円）、㈱藤丸（北海道帯広市、百貨店、負債額25億3900万円）、見附染工㈱（新潟県見附市、染色・整理加工、負債額16億円）ほか3社。
　㈱平河は、きもの専門店「鈴乃屋」をピーク時に全国200店舗以上を展開、1988/3期には年商617億円を計上していたが、その後減収に転じ、2010年代100億円台、2020年以降はコロナ禍で30億円台にまで低下。この間スポンサー探しに奔走、今年3月スポンサーと資本業務提携契約を締結し、4月には新会社㈱鈴乃屋を発足させ同社に事業譲渡していたが、翌月決済の資金ショートを回避できず破たんした。
　㈲グランブルーはインポートブランドのバッグや衣料品を中心に、コスメ関連商品などを扱い、小売業者や卸商に販路を形成し業容を拡大。しかし、コロナ禍で業況が悪化、2022/9期年商28億6326万円、2023/9期は26億2852万円と公表していたが、実際には年商は半分以下、収益も赤字決算と粉飾決算であったことが判明し、資金繰りの見通しが立たず、事業継続を断念した。
　㈱藤丸は、1900年創業の老舗百貨店でピーク時の1992/8期には年商145億7300万円を計上。しかし、2000年代以降は減収続きで収益も悪化、近年も業況好転せず2022/8期まで8期連続赤字に陥り、厳しい経営が続いていたところ、2023年1月で閉店、同年11月開催の株主総会で解散を決議、債務整理を進めていたが、特別清算手続での処理となった。
　倒産以外で話題となったのは経営不振に陥っていた地方百貨店の㈱山形屋（鹿児島市）で、2023年12月に事業再生ADRを申請していたことが表面化し、5月28日事業再生計画の同意を得て成立、今後金融機関の支援の下経営の立て直しに努めることとなった。
　コロナの5類移行（2023年5月）から1年が経過、百貨店や大手チェーンストアは、一昨年から前年同月比プラスの月商推移が続き、インバウンドの回復などを背景に一般消費はコロナ前に戻りつつある。しかし、ゼロゼロ融資や雇用調整助成金特例措置など各種支援を受けながら厳しい経営環境を乗り切ってきた企業も融資の返済開始、雇調金特例措置終了とともに、中小・零細を中心に、業績が回復せず、資金余力の乏しい企業の倒産が増加している。
　加工業を含む製造業は、原材料費だけでなく燃料・光熱・物流費など総じてコスト高に見舞われ、多少の単価アップでは収益改善に至らず、疲弊している先も少なくない。
　更に円安の進行など取り巻く環境は厳しさを増しており、業績ジリ貧型の倒産は増加するものと予想される。
　業種別では、「小売商」58件が全体の35.8％を占め、次いで「紳士・婦人・子供・被服製造卸」47件（29.0％）、「その他」20件、3業種で125件、全体の77.2％を占める。以下「ニット製品・洋品雑貨製造卸」16件、「染色整理・特殊加工」「寝具・インテリア製品製造卸」各6件、「織物製造」5件、「織物卸」3件、「呉服・和装製品製造卸」1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」147件と90％を占め、以下「業況急変」13件、「貸し倒れ損失」、「放漫経営」各1件。