2024年の全国繊維業者の倒産（負債1000万円以上＝整理・内整理含む）は334件発生し、前年比6件（1.8％）増となった。
　負債額は691億6800万円で前年比35億1500万円（4.8％）減となった。
　件数は微増ながらコロナ明け2022年以降3年連続増加したが、負債額100億円を超える大型倒産は2020年の㈱レナウン（138億7900万円）以来発生せず、50億円以上も2022年から0件。負債額トップは大賀㈱（大阪府枚方市、紳士服製造、負債額37億円）で、㈱平河（旧社名：㈱鈴乃屋、東京都千代田区、呉服ほか小売、負債額33億7900万円）、㈲グランブルー（大阪市中央区、かばん・袋物ほか卸、負債額27億円）と続き、負債額10億円以上は前述3社含め12件（前年は14件）に止まった。
　100年以上の業歴を誇る老舗紳士服メーカーの大賀㈱、1900年創業の老舗百貨店㈱藤丸（北海道帯広市）など、近年は老舗・過去の有力企業が破たんするケースが目立つようになっている。
　経営破たんではないが、1月には東証スタンダード上場紳士服・洋品製造小売の㈱タカキュー（東京都板橋区）が自主再建を断念し、地域経済活性化支援機構に対して事業再生計画を提出。地方百貨店の㈱山形屋（鹿児島市）が、2023年12月に事業再生ＡＤＲを申請していたことが表面化し、5月28日事業再生計画の同意を得て、今後金融機関の支援の下経営の立て直しに努めることとなった。
　10月に入って経営不振であった東証スタンダード上場カジュアルチェーンの㈱ライトオンが㈱ワールド傘下の投資会社の支援（ＴＯＢ）を受けて再出発、同月には東証スタンダード上場カジュアルチェーンの㈱マックハウスが㈱チヨダ傘下から物流大手の㈱ジーエフホールデングスなどの出資するファンドがＴＯＢを行ったことは業界で大きな話題となった。
　11月に入り東証プライム上場繊維・フィルムメーカーのユニチカ㈱（大阪市中央区）が、㈱地域経済活性化支援機構による再生支援が決定し、祖業である衣料繊維事業、不織布事業、産業繊維事業から撤退することなどを発表。同日、㈱ワールドが繊維商社の三菱商事ファッション㈱を完全子会社化する旨発表したことで、さらに大きい衝撃を業界に与えた。
　大手企業の事業再編は一層進み、業界の縮図が変わりつつあり、特に川上企業の動向は大きな商流の変化を招いている。
　2024年の国内消費はインバウンドに支えられたが、繊維業界においては大きな恩恵を受けた企業は一部に限られ、円安、燃料・物流費を含めたコスト増に見舞われる中、価格転嫁が進まず収益は圧迫され、ゼロゼロ融資の利用で資金繰りを凌いでいた中小企業の倒産が増加した。全業種ベースでも11年振りに年間1万件以上の倒産件数となり、輸出産業など一部を除くと2025年も好転材料が乏しいことから、さらに整理・淘汰が進み、当面増加傾向は続くものと見られる。
　業種別では「小売商」が124件で全体の37.1％を占め、次いで「紳士・婦人・子供・被服製造卸」88件（26.3％）、「その他」39件（11.7％）、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」32件、「寝具・インテリア製品製造卸」16件、「染色整理・特殊加工」11件、「織物製造」「織物卸」各9件、「呉服・和装製品製造卸」4件、「紡績・撚糸製造」2件。
　原因別では「業績ジリ貧」が299件と全体の89.5％を占め、次いで「業況急変」31件、「貸し倒れ損失」2件、「放漫経営」「信用度薄弱」各1件。