2024年（令和6年）7月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は34件で、前月比15件（78.9％）増、前年同月比8件（30.8％）増加した。
負債総額は79億4500万円で、前月比は39億9100万円（100.9％）増、前年同月比は45億5800万円（134.6％）増となった。
　負債額10億円以上の大型倒産は大賀㈱（大阪府枚方市、紳士服製造、負債額37億円）1件、同5億円以上は㈱和宏（東京都町田市、婦人服卸、負債額9億円）1件。その他は負債額1億円未満の小規模倒産が半数を占め、中小・零細企業のジリ貧型倒産中心であることに変わりはない。
　大賀㈱は100年以上の業歴を誇る老舗で、紳士スーツを主体に扱い、全国の百貨店を中心に専門店などに販路を構築して1992／7期には年商334億8356万円を計上した。しかし、その後はクールビズの浸透などで需要が低迷し減収傾向となり、1997／7期が6億円の大幅赤字となって以降は業況が一変。有価証券売却益ほか特別利益7億8700万円を計上し黒字になった2019年期を除いて、2023／7期まで25期間が赤字決算を余儀なくされた。近年もコロナ禍で年商が20億円台にまで下落する中、生産コストの上昇で資金繰りも限界に達し、自主再建を断念することとなった。
　コロナ5類移行から1年が経過し、百貨店やチェーンストアの商況は活発化している。一方では資金調達力が脆弱な中小・零細企業にとって頼みの綱だった雇調金特例措置の終了とゼロゼロ融資の返済が始まっていることから、余力の乏しい資金繰りを強いられている。
　当月末に日銀が追加の利上げを決めたことを受け、足元では急速な円高基調に転じているが、先行きの見通しは不透明である。為替の急激な変動は海外生産が中心となっている繊維業界にとっては発注時期がズレ、納期短縮などへの影響も懸念される。
　また、今後も国内物流コストの上昇が続くものと見られ、収益面を圧迫することは避けられない。加えて金利上昇なども逆風となり、借入依存体質の中小・零細企業にとっては不安材料が多く、これらの厳しい経営環境の改善が進まなければ、小規模倒産が加速度的に増加することが予想される。
　業種別では「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」「小売商」各13件、「織物卸」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「寝具・インテリア製品製造卸」各2件、「呉服・和装品製造卸」「その他」各1件。
　原因別では「業績ジリ貧」30件で88％を占め、「業況急変」4件。