2025年（令和7年）3月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は20件で、前月比は7件（25.9％）減、前年同月比では17件（45.9％）減となった。
　負債総額は32億3700万円で、前月比では40億6500万円（55.7％）減、前年同月比は82億7200万円（71.9％）の大幅減となった。
　負債額10億円以上の倒産は㈱ブリックス（北海道旭川市、カジュアルウエア小売、負債額12億円）1社のみ、同5億円以上は0件と今年も負債額1億円未満の少額倒産が大勢を占める状態が続いている。
　なお、前年同月は件数増加に加え、粉飾決算が発覚し行き詰った㈲グランブルー（大阪市中央区、かばん・袋物ほか卸、負債額27億円）など大型倒産の発生により、負債総額は2024年度で最高額であった。
　㈱ブリックスはカジュアルウエア主体に扱い、当初は卸業務主体であったが小売業に進出し、北海道内で多店舗化を図るほか、インターネット通販も手掛けて業容を拡大、ピーク時の2019／2期には年商18億1674万円を計上していた。しかし、従来から収益面は低調で、銀行借入に依存した余裕のない資金繰りが続き、ネット通販のみの業務に絞り、立て直しに努めたものの、先行きの見通しが立たなくなり、破たんに至った。
　起業のしやすさなどから、繊維業にとどまらず小規模を含むネット通販業者がコロナ禍で更に増加していたが、安価な輸入製品を扱う先も多く、コロナ明けは円安や同業他社との競合で業績不振に陥り、破たんするケースが目立っている。
　当月は寒暖差の激しい気候となり、春物衣料の動きが鈍かった企業も多く、国内消費全体で見ても物価高などから好調とは言い難い状況になっている。4月からはビール・調味料ほか幅広い商品が値上げされ、大手銀行が変動型住宅ローンの基準金利を引き上げることなどを背景に、非生活必需品の購買意欲が落ち込むことが懸念される。
　また、予想されていたことではあるが、トランプ米大統領が各国からアメリカに輸出される自動車および自動車部品に対する25％の追加関税を発表、今後の関税政策にも注視せざるを得ず、輸出に依存する業界・企業業績に影響を与える可能性がある。
　金融市場の変化に伴い地銀再編の動きも活発化しており、今後貸付先の取捨選択が行われ、余力のない中小・零細や借入依存度の高い地方製造業などを中心に破たんする企業が増加することも考えられる。
　業種別では「小売商」11件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」4件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」3件、「染色整理・特殊加工」「その他」各1件。
　原因別では「業績ジリ貧」17件で85％を占め、「業況急変」3件。