負債30億円以上の大型倒産は4社で、前年同月比1社、前月比で4社ととそれぞれ減少した。関西エリアでは南大阪食肉市場㈱１社が発生した。上場企業の倒産については2020年9月コンテンツ事業などを手がける㈱Nuts（東京、JASDAQ、破産）以後、発生は認められない。また、100億円以上の超大型倒産は3月に3社を数えたが、当月は1社にとどまった。
　当月の負債規模トップは発電システムを手がける㈱ＪＣサービスの約153億円。太陽光発電など再生可能エネルギーの発電システムの設計から開発、設置工事、機器補修・メンテナンスなどを一貫して手掛け、2016／11期には年商62億1600万円を計上していた。しかし、ブーム一巡で受注が下振れていたうえ、土地利用権の取得などの手続きに遅れが出ていたほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって開発工程にも遅れが生じる事態となっていた。そうした状況下、グループ会社の㈱グリーンインフラレンディング（所在地・代表者同）が3月8日、債権者のmaneoマーケット㈱（東京都品川区）から東京地裁に破産を申し立てられた。そのため、今後当社に対しても債権者から破産を申し立てられる懸念が生じたため、対抗策として今回の措置となった。
　全国の企業倒産は475件で、前年同月の740件を大きく下回った（36％減）。前月比でも24.7％の大幅減少となり、この50年間では最少となった。うち新型コロナウイルス関連倒産は132件と高止まりが続いている。負債額では841億円で前年同月比42％減、前月比でも40％減とそれぞれ大幅減少となった。負債額でもこの50年間で見ると3番目の低水準となった。
　関西地区の企業倒産は127件で、前年同月比28％減、前月比でも22％減とそれぞれ大幅減少した。負債額は約133億円で前年同月の約420億円から大幅ダウン。前月比でも14％の減少となった。倒産件数、負債額ともこの30年間では最少となった。倒産件数は記録的な低水準が続いているが、関西地区でもコロナ関連倒産は高水準で推移している。
　さらに、感染力の強い変異種の増加が不安を増幅しているうえ、ワクチン接種も当初予定より遅れており、東京オリンピックの中止や延期の声が多数を占めるようになってきた。負債1億円未満の倒産が全体の78％を占めているように、いまだ耐え続けている中小・零細企業の資金繰りは限界に近く、金融機関の支援も息切れ気味となれば、零細企業の整理・淘汰が進む可能性も高い。
総合版大型倒産（負債30億円以上）
㈱ＪＣサービス（東　京、発電システム、負債153億円、民事再生法申請）
野邊山観光㈱（長　野、ゴルフ場預託金管理、負債70億円、破産手続開始）
南大阪食肉市場㈱（大　阪、食肉卸売市場、負債67億円、破産手続開始）
相澤建設㈱（富　山、建築工事、負債34億円、破産手続開始）