負債30億円以上の大型倒産は5社で、前年同月比3社減少、前月比で1社の増加となった。上場企業の倒産については2020年9月コンテンツ事業などを手がける㈱Nuts（東京、JASDAQ、破産）以後、発生はない。
　全国の企業倒産は470件で、前年同月の314件を大きく上回り、負債額でも1686億円で前年同月の813億円を大きく上回った。前年同月はコロナ禍で緊急事態宣言による裁判所の一部業務縮小で、半世紀ぶりの低水準となったが、その反動もあり倒産件数は約1年振りに前年同月を上回った。
　負債額でも前年同月の8913億円を大きく上回る1686億円となった。これは㈱東京商事（ホテル経営）1社が負債1004億円で破たんしたことで、負債総額を大きく押し上げる形となった。
負債1000億円以上の倒産は、2019年2月のＭＴ映像ディスプレイ㈱（大阪・負債1033億円）以来である。しかし、負債1億円未満の倒産が約75％を占め、引き続き小・零細規模の倒産が主体であることに変わりはない。
　また、当月の新型コロナウイルス関連倒産は125件（前年同月65件）で、今年に入ってから5ヵ月連続で100件を超え、2020年2月からの累計では1430件を数えた。
　関西地区の企業倒産は119件で、前年同月の73件から約65％増加した。前月比では約9％近くの減少となった。負債額では前年同月の187億円より大幅減少の76億円（59％減）にとどまり、前月比でも約43％の大幅減少となった。件数は2020年8月以来、9ヵ月振り前年同月を上回ったが、当月としては過去30年間で2020年5月に次ぐ低水準で、コロナ禍が長期化するなかで、政府や金融機関の各種支援策が奏効しているようだ。
　政府は職場でのワクチン接種促進に取り組み、力ずくでも五輪開催を成し遂げる雰囲気であるが、多くの反対意見もあれば先行き不透明感は拭えない。コロナ禍は約1年半近くを経過し、各種コロナ関連融資も整備されているものの、飲食・宿泊・観光に限らず、中小・零細企業の資金繰りは限界に近く、息切れ倒産が増える可能性も高い。
総合版大型倒産（負債30億円以上）
㈱東京商事（東　京、ホテルほか、負債1004億円、特別清算開始）
㈱テクノシステム（横　浜、再生可能エネルギー、負債150億円、民事再生法申請）
㈱コイケ（名古屋、ニットウエア卸、負債66億円、民事再生法申請）
㈱パネイル（東京、電力ベンチャー、負債61億円、民事再生法申請）
㈱九設（大分、管工事、負債30億円、破産申請）