負債30億円以上の大型倒産は3社。前年同月比でマイナス1社、前月比ではプラスマイナスゼロ。また、20億円以上は4社、10億円以上では7社という結果となった。上場企業の倒産については2020年9月コンテンツ事業などを手がける㈱Nuts（東京、JASDAQ、破産）以後、発生は認められない。
　大阪ではパシバ㈱（旧商号：㈱元林）の倒産が少し話題となった。一世紀以上の歴史を誇る老舗喫煙具商で、ジッポライターを中心に業界ではトップクラスの地位を確立。国内及び海外品を含めた喫煙具を中心に、そのほかバッグ、ベルト、アクセサリーや服飾雑貨、時計、化粧品雑貨など徐々に商品構成を拡大。最盛期には東京支店のほか札幌・名古屋、高松などにも営業所を配し、大手百貨店や専門店、量販店など約2000社の得意先を抱え、全国規模で積極的な営業を展開し、ピーク時の1998／1期には年商97億7200万円を計上していた。しかし、主力得意先の倒産で大口焦付きが発生。以降は業績の悪化が鮮明となり、2010年2月より金融機関に対してリスケを要請し、資産査定を進めた結果、10億円超の債務超過に陥っていることが判明、深刻な経営危機に陥った。その後は抜本的な体質改善を図るべく経営コンサルタントを招聘し、新規事業にも取り組んでいたが抜本的に改善には至らずスポンサーを募っていた。そうした中、2021年に入ってからスポンサーが見つかったため新会社を設立し、同年2月1日㈱元林からパシバ㈱に商号変更のうえ、新会社へ事業を譲渡し、当社は株主総会の決議により4月30日に解散した。
　全国の企業倒産は478件で、前年同月の791件を大きく下回った（約40％減）。負債額でも約715億円となり前年同月の約1008億円を大幅に下回った（約30％減）。7月の倒産件数としては、この50年間で平成バブル期の1990年の483件を下回り、最少を記録した。負債1億円未満の倒産は380件（全体の79.8％）と今年に入ってから一番多く、引き続き小・零細規模の倒産を中心に推移している。
新型コロナウイルスの関連倒産は今年に入ってから毎月100件以上を数え、7月は前年同月比41％増の138件、今年の累計は904件となった。これにより2020年の累計801件を超えたことになる。倒産件数は相変わらず低水準なもののコロナ関連の倒産比率は次第に高まっているようだ。
　うち関西地区の倒産件数は145件で前年同月の213件から約33％減と大幅に減少。負債額でも同約192億円から約148億円となり約23％の大幅減少となった。
　倒産は記録的な低水準にとどまっているものの、金融筋では法的整理の相談や回収遅延への相談が増えているようで、水面下で資金繰りが限界に達した企業が多くなっている。賛否が分かれた東京五輪は何とか終えたものの、若者層を中心にコロナの新規感染者が東京を中心に全国的な規模で連日過去最多を更新する惨状である。コロナ収束は見えず、飲食、宿泊、観光にとどまらず、金融機関の手厚い支援も、体力の疲弊した企業を中心に、企業倒産は増える可能性も高まりつつある。

総合版大型倒産（負債30億円以上）
㈱Ｓｈａｒｐ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ ２１ｙｏｓｈｉｄａ
（仙台、事務用機械器具卸、負債83億円、民事再生法申請）
㈱パシバ（大阪、喫煙具卸小売、負債34億円、特別清算開始）
ジョイハウス㈱（大阪、商業施設運営管理、負債30億円、破産手続開始）